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ベーシックインカムについて(3)か(4)か..

どなたかのブログで、「BIなら行政がかなり削れる」という話しがあった。

削れるのは間違いないだろうが...
BIにすると、所得監視をかなり強化しなければならない。
なのでそっちはかなり人員強化が必要だ。
BIで削れるのは人員というようりも、良く分からない微妙な公的事業のほうだろう。


そして「年金は払ってる額よりもらえない」という話しも。
タイミング悪くあの世へ逝ってしまわない限り.. そんなことはあり得ない。(国家が財政破たんでもしない限り。=今現状の延長戦上で行く限り。)
そっち方面で特に疑問に感じるのは、配偶者だ。
ずっと専業主婦って人はどんどん減ってきているだろうが、それでも扶養の範囲内パートは多い。
年金は、その人らの分も扶養している人の分から出ている。


BIは、そんな部分からも解放される。
「扶養が..」「子どもが..」関係ないんだ。
そして明快な社会保障は雇用と消費を強くする。

守り続けることが結局事業を破たんに向かわせる。
先の暗い事業にしがみついてるぐらいならば、少しでも早いタイミングで成長分野に移動しておくべきなんだ。
雇用を守ることは.. そんな面でもマイナスになる。回収の見込みの薄い投資(給与)を続ける上に、個々のチャンスの目を潰す。

BI財源の旧年金部分を消費税で賄うことも想定していれば、企業の雇用前提の年金保険料徴収からも解放されているので自由度が高い割に、安心は担保される。

何なら子ども手当というか少子化対策も見込んで..
月額8万円を赤ちゃんまで計算し、要はザックリと国民の1/3が所得無しだとすると..

4千万人x8万円x12ヵ月=38兆円

不可能ではない数値だ。
消費税を15%にすれば30兆円。
厚生年金の自己負担及び会社負担してた分の一部を何かしら手当てすればクリアする。
但し、今までの消費税5%はそれ以外で賄ってもらう。


夫婦無職で子どもが2人なら.. 32万円。
ついでに両親の世話をすると.. 48万円。
ちょっと美味しすぎるか..。
夫婦無職で子どもを2人もうければ.. 住宅ローンが組めちゃうね。
でも、1人で8万は楽じゃあない。

そして国から支給を受ける口座が必要になる。それを郵貯に統一するとして.. 低所得者向けサービスで何かしら営業のチャンスも発生する。
また、学校の給食費なんかを口座引き落としにすることも可能だ。
NHK受信料は勘弁願いたいけどね。


現状で年金はザックリ12万。
無年金もいるし、生活保護もいる。
現行では、とにかくスタートを切れなければ.. 何も担保されない。
リスタートにも弱い。



ここでちょっと基本的なことに戻る。
55で言うベーシックインカムというのは、

①全員が確定申告(子どもは免除でいいだろうけど.. お年寄りは必須。)
②所得税は基本的に-96万(月8万x12ヵ月。もらう-払うの瀬戸際ラインは配慮が必要)
あとは普通に累進課税なり、でやるだけ。

但し、給与支払い報告や投資・預金などの報告書も強化・義務が必要だ。
投資は税制や税率に特殊なくくりがあるが、それは利益確定の査定の側に設ければいい。
そして行政に強めの調査権を付与しなければならない。
何ならグレーな事業(所得)にも査定できるように。


なので、BIというより負の所得税に近いのかもしれない。


世の中には、頑張って精々月収12~3万にしかならないシングルマザーなんかもたくさんいる。
生活保護が8万円ではやってけない理由なんてどこにもない。
そこからさらに漏れる厳しい環境の人は、個別に対応すればいい。
第一、そこまでを知れる権限を付与するんだ。
そして家族間で所得を付け替えたり、経費を付け回したりすることも回避する。
なので.. 全体的にはやや頑張ってる人に不利か..。
但し、頑張らない当人への自律的責任(プレッシャー)は増す。



これで労働力がやや不足する。(働かない人は増える。)
そのために人件費が上がる。(インセンティブ分としても上げざるを得ない。)
消費は上がる。
サービス産業は拡大する。
家族は集まった方がメリットがあがる。
子どもへの手当てが厚くなる。
リタイア世代への支給は、介護分野への消費も増やす。
年金保険料を雇用から切り離せれば.. 
男女とか扶養とかが関係なくなる。
雇用の形態は多様化する。(短時間正社員も容易になる。)
行政はシンプルになる。


【7/16追加】
扶養による減税の必要もなくなる。
なので、その分は税収増要素。


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  1. 2010/07/13(火) 16:39:19|
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