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[ 何を選ぶのか.. どうやって選ぶのか..   いや、それ以前に選ぶことができないことが問題だ ]

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ニュースの真相

昨日は、大変に気になったニュースをBayFMで聞いた。
調べてみたら.. いくつもあった。NHKニュースのをキャプ。

NHK厚労省
-------------------------------------------------------

厚生労働省が、とんでもないデマを。
つまり、彼らはこんなインチキを言ってまで何かを為したい。・・と取るわけだ。

●誰も注目などしていない日本振興銀の木村前会長の件は、しっかり追い続ける。
●区内最高齢の件は、杉並区は前から分かっていたのに足立区とかぶせての今頃のニュース
●虐待関連の児童相談所のアツいニュース


・・・・何かがおかしい。


まず、厚労省の発表だが、
①数値の統計で、こんなことが分かるハズなどない。
②この内容は、完全に政治が行うべきもの。越権行為だ。
③社会保障の在り方まで影響する、とても重要な内容。

さらに「製造業派遣の解禁など」と最初にあるが、その前は偽装請負でこれはしょうがないが.. その前では「メーカーが雇う期間工」だった。企業が人材育成に力など入れていないし、正規雇用でもない。

そもそも、現在の製造工場に人材育成など必要なくなってきている。
ロボットには任せられない、ロボットより安上がり、だから人間に任せているようなものだ。
そこまで効率化されてきたからこそ世界と戦えるメーカーに、社員育成をしてどこの競争力が上がると言うのか?
上がるとすれば、製造部門以外だろうが。

そして格差拡大・・ 実際は格差は拡がっていない。にも拘わらず平気でこんなことを言う。“中国の格差”なんて平気でいう人もいるくらいだ.. 中国は、先頭ランナーたちの収入が跳ね上がっただけで、それ以外の人たちの収入が変わっていないだけのこと。それはあえていうなら良い方向だ。
日本の場合は、高所得者が増えているのではなく、中流の所得が落ちている。“格差拡大”というと、暗に高所得者が余分に取り、低所得者が増えているかのような印象を与える。


行政が意図的に流しているのか、メディアが自分の意思で流しているのか知らないが...
政治が規制緩和方向へ傾こうものなら... とたんにこのような話題が増える。

このような活動は、
自分らの仕事を護るためのディフェンシヴなものなんだろうか..
私には、大変に攻撃的だと映る。
このような活動をするのなら、いっそ一端壊してしまう必要があるのではないかとさえ感じてしまう。


既に亡くなっている方への年金受給の件は、「150歳でも200歳でも払うよりない。」と言っていた。それは自分で判断出来ないという。
それで、政治へのリクエストとまるっきり食い違うこのような見解は、自分らで勝手に検討を進めていくという。

あまりにも自己都合だ。

対象となる役場は違う。しかし、担っている役割は行政で変わらない。
なのに、一方ではあり得ないことにも自分で判断できない。一方では、法解釈を自分たちで決めている。



再度NHKの記事に戻るが、

●人材育成など必要のなくなった製造業に、一体何を育成するのか?
●そもそも、労働者保護法制が進んでしまったおかげで偽装請負や人材派遣は追い風に乗った。その事実をまったく学ばないのか?
●かつての高成長時代こそ、社員研修などろくにやっていない。なのに何故、それが効果を発揮するというのか?
●解雇の存在しない世界に身を置いて、一体どんな感覚が理解できると言うのか?

この内容で行けば、対象となる先は若者だ。
言っとくが.. 仕事はあるよ。ただ、自分らがそれをやりたくないだけ。
そもそも雇用と言うのは、これからも雇っていきたい企業が雇う。人手が足りていないか、将来の拡大が見込めるか。なので雇用は自動的にそのような分野・企業に移っていく。だからこそ、新たな分野は発展するんだ。
IT系などブラック会社が多いようだが.. そのようなところでガッツリもまれるからこそ、自分らで新たなIT産業を作り上げていく原動力となる。

雇えないと言っている企業に無理やり就職させ、意味の分からない人材育成を教える方も教わる方も予定調和でシャンシャンと進め.. 企業のホンネは「君らを雇うだけで国が金をくれるから」。それを当人らも分かっている。じゃあ、せっかく入ったんだから.. 自分らで真に必要な人材となるべく能動的に活動していかないのか?
それには何が必要か...。社員教育じゃないんだよ、自分らの意思なんだ。

企業という営利法人にそんなことを要求するぐらいなら.. まずは大学に手を入れるべきだ。
独行大学がいっぱいあるだろう。
そこで、実践的な教育をゴリゴリ推し進めていけ!っつう話しだ。
大学に問題があるのは明白。


●学んだものを役立てる生徒はあまりいない。
●そもそも、半分は遊ぶのが仕事のような身分。

そのような問題部分から、何故直さない?
明白だ。みんな知ってる。
しかも旧国立大学だっていっぱいある。民間企業に手を入れる前に、それは国家が手を入れられる部分じゃないか。

企業は競争力を高めるために、企業運営がかなり効率化されている。
この記事では“企業の競争力を高める”とあるが、競争力を高めたからこその今があるんだ。それを逆行することに一体どんな競争力強化があるというんだ。

新たな分野は、優秀な人材を必要としている。
そのような人材が現実を知り、それが分野の発展に繋がって行くんだ。
そして国家の状況も、産業の隆盛も移って行く。そのような新しい芽には、常に人材が必要とされる。そして同じように変化していく。
それこそが、持続可能な変化・成長し続けるメカニズムだ。
国家は、それによって生じる歪や弊害を調整することが望ましい。



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  1. 2010/08/04(水) 10:21:07|
  2. 今日のニュース・話題
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
<<教育分野こそが競争原理の悪用 | ホーム | 欧米人への過大評価>>

コメント

いつも参考にしております。
また遊びにきます。
ありがとうございます。
  1. 2010/08/04(水) 22:32:10 |
  2. URL |
  3. 派遣社員 #-
  4. [ 編集 ]

Re: あらあら..

ホントですか~

ここ数日ちょっと、開いちゃいましたが・・
また来週には上げてけると思いますんで是非~
  1. 2010/08/08(日) 22:57:37 |
  2. URL |
  3. 55政党 #-
  4. [ 編集 ]

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【一般市民の側から政治を考える】
政治家や専門家を向こうに回し、あくまでもそのシビアな内容に切り込むことを目指します。

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