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[ 何を選ぶのか.. どうやって選ぶのか..   いや、それ以前に選ぶことができないことが問題だ ]

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0.1%を一体何%にしたらいいというんだ?!

「踊り場」の日本経済、現実味増す「二番底」 ---日経BP(小宮一慶さん)

・上場企業は、海外買収活動を強化している。
・大規模事業は日本市場に魅力が少ない。
・中小企業は、株価下落など関係がない。
・輸出強化とは円高誘導のこと。

こんな当たり前の話しからして、為替が影響する株安をわめく意味が分からない。
それでもそのような意見を肯定的に捉えるとしたら.. 「国内株ファンドの運用先がリスク投資を支えている。」といったことになる。そうとは思えないが..。(知らない。)
株価は企業にとって、新発出来ないか、株式交換の買収・提携ぐらいしか関係がない。

そして、例え円が高くなろうと.. 外資も超長期で持つ予定ならば、十分にメリットがある。
超長期で見込みのある日本企業ならば、そこの株を買うことは、その分の円を買うことになる。
逆に言うと、ここのところの円高で逃げ出すような株式資金とは、超短期しか視野にないような資金でしかないということになる。

それでも言うというならば、外資ではなく、国内の株式投資が問題と言うことになるが、実際のところ... 「このように円高になれば輸出企業が大変だ!」とわめくから輸出関連が下げるんだろう。
為替対策を張った上場企業であれば、それはそれほど影響しない。第一、当該企業は、今後の一層の円高を想定していなければならない。

それでもなお見込みが違う!というならば.. 「国内で使うあてのない円を一層ジャブジャブにし、実は海外買収資金に充てる。」作戦っつうことになる。
そこまで含みで言ってるのなら立派なものだ。まあでも.. 銀行はリスク投資など出来ないから、大企業に貸し付けるよりないわけだが、大企業がどれだけ借金余力が在るのか知らない。

いずれにしろ、今のラインでビビっているようじゃあ... あまりにも先が見えていない。
1ドル70円くらいで妥当だ。
ほんの数年前には160円まで付けたユーロは.. 2/3までも下げた今、今さら輸出産業を育てなければならない。2/3だよ。では何で日本にドイツ製品が増えない?
台湾メーカーより安くなっててもおかしくないんじゃないか?

為替対策の一番の効果は、円が上げたら輸入が増えるっつうことだ。
でも下げない。輸入がろくに増えてないんだろうよ。
つうことは、日本市場に魅力がないということだ。贅沢品の類は手控える。工業製品は.. 高くても日本のモノがいい。安くて構わないものは.. 中国のモノのが魅力。

ユーロは今後も下げていく。人民元は上げていく。ならば、これからはユニクロもヨーロッパで作る時代が来てもおかしくはない。が.. そうはならない。中国の次は、次の新興アジアの出番だ。

最後に、直近の為替トレードだけの問題だと考えるとして.. 市場のマインド的には「円はもっと上げる。」
露骨な介入があれば、確かに嫌気がさすので手控えるが.. 基本的な相場観は大して変わらない。
今の段階で騒ぐな。



私の言っているのは、大企業と国外の話しばかりだ。
では.. 国内経済をどうしたらいいのか?っつう話しになる。
為替議論から見えることは.. それは「結局日本は、どうあってもガラパゴスだ。」ってことだ。
輸入も、外国企業が進んで日本に乗り込んでは来ない。こっちから主導して手引きして品物を持ってくるよりない。しかも、製品の精度、ラベル、梱包、納期と... うんざりするほどリクエストが入る。

そして雇用は、大企業は一層国外の人材が必要になる。
学生さん達が、どしても大企業に入りたいというのならば、まずは全員TOEIC750超えぐらいになっとくべきだ。
まあでも、基本線としては大企業は一層国内の人材を必要としない。
なので、魅力ある中小を育てていくことこそが、雇用対策となる。
産業構造(マーケット)の変化は.. 自分たち自身に聞け!って話しだ。

そして、中小企業こそが雇用規制の緩和を必要とする。
そして強いお金を必要とする。
各マーケットが小さいんで、事業の内容は任せるしかない。
リスクが大きく、経営者の資質がストレートに表れるんで.. セフティネットは、中小企業の合従連衡をサポートすることになる。「やってみたけど.. ダメだった。ならば、とたんにM&Aコンサルかメインバンクが現れ、売却や合併を手引きする。」となっていくのが、望ましい。

このような活動を資金面や規制面から支援するのが、国の役割だろう。
どう考えたって雇えない大企業に、無理やり雇用を押し付けるのは、何のメリットもない。
学生たちはそんなところにしか入りたがらないのかもしれないが.. その原因の第一は「景気のせい、企業のせいで働けない。」という空気にある。

自民も今さら、公共事業!などと言っている。
そもそも民主の経済対策などどうしようもない。
国政にはもう、頼れないんだ。せめて余計なことをしないよう.. じっとしててもらうよりない。

みんなで寄ってたかって人のせいにしている ・・そのマインドこそが一番の原因だと気付くべきだ。
これからは、ひとりひとりの経営者がシビアに頑張り、そんなひとつひとつの事業をシビアに丁寧に判断して融資していけることが重要だ。
今日一日で、ある地銀が、そのような融資をたった1件行ったとしよう.. それはきっと50行ぐらいの地銀も同時同時刻に同じようなことを思って実行している。
数ヵ月後には、それらは気付けば... 1万案件にも、10万案件にもなっていくだろう。





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  1. 2010/08/30(月) 10:41:21|
  2. 経済・財政
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