7年経ちました

55政党というブログからの

為替の認識を修正する 

今月の雑誌『選択』が届いた。
識者と呼ばれる方々は既に知っていることも多いだろうが..
私のような一般大衆には中々鋭いと思われる情報があったので紹介しておく。

まず為替。
55では、『ドルもユーロも買えない。“円高”なんじゃなくて、“ドル安”ととらえるべき。』としていた。そしてここでちょっと触れた『中国の円買い増し』も、『一次的なリスク回避中心』と判断していた。

選択にはこの部分がカッツリ出ている。
●中国による円買いは、より積極的なもの。競合する輸出産業の競争力を意識した、戦略的な動き。
●ヘッジファンドの判断によると、株式先物売りと円買いの併用は最もリスクの小さい投資対象だ。さらに、円の出来高はユーロを上回る日もあるらしい。
こちらもまた、より積極的なものだった。

そしてさらに、活きた情報も。
1995年の最高値時は、ヘッジファンドは1ドル82~83円で手仕舞おうとしていたが.. そっからまた伸びたのは日本人自身のせいだとしている。
それは主に日本の生保だそうだ。運用している割に、為替への知識が乏しいそうだ。(これはもしかしたら、判断プロセスが大企業病なんじゃないかと思う。)
アメリカの大統領選の年は為替が動かないそうで、つまりは次の2012年は動けない。なので、その前の年に思いきって動いてくる。そして、1ドル60円が妥当な線ではないかとしている。

また、ここでちょっと触れた「ユーロは2/3も下落したのに、何故にドイツの輸入は増えていない?」って話しだが... 日本にというわけではないが、ドイツの輸出自体は急伸しているそうだ。


次に、そんな為替とちょっと絡む内容で中国の話し。

今や世界第二位の経済規模を誇る中国だが... 対外貿易に占める外資系の割合は60%超えなんだそうだ。
中国って国から出ていく輸出は多いが、実際はその前にドップリ乗り込んだ外資(当然日本企業も多いだろう)が60%以上を占めている。
むしろ、「安い労働力を外資に利用されている」と解釈するのがニュートラルであり、中国共産党でもそう解釈しているそうだ。

なので、前出の為替では国内輸出産業の援護射撃のための円買いであっても.. その中身の半分以上は外資に係っている。まあそれでも、人民元の流通と、雇用は変わらないけど。


次に、民主党御用学者が出ている。
・北大教授 山口二郎さん
・東大先端科学技術センター教授 御厨貴さん
・政策研究大学院教授 飯尾潤さん
・早大教授 Mr円 榊原英資さん
・日本総合研究所会長 寺島実郎さん
・右寄り評論家 屋山太郎さん

屋山さんは.. 意外だ。思いっきり右曲がりダンディだと思っていたんで。ただ、記事では“当人が援護射撃しただけ”とも取れる。
『選択』の解釈は、“そうであっても影響を与えた方々”としてこのメンバーを捉えている。

また、飯尾潤さん絡みで21世紀臨調が出ている。
これは地方分権話しが盛り上がって来たときに知った組織で、かなり大規模なものだった。ややメディアや学者方面が多いようには感じたが..。
これもざっくりと“民主寄り”と理解しておいていいそうだ。



最後に、恒例の『罪深きはこの官僚』に触れる。

今回は、農水省 消費・安全局長 奥原 正明氏。
この方は事故米事件のA級戦犯なんだそうだが.. にも拘らずの昇格だそうだ。
総合食料局・食糧部長だった当時、事故米事件発覚の1年以上前から内部告発があったそうだが、その調査を怠った当の責任者がこの方だそうだ。さらに、「有識者会議」では組織擁護に奔走し、消費者団体や関係者を唖然とさせたほどだったそうだ。

このシリーズでは、このような.. 『世の中的に問題があったことの当事者なのに昇格』ってのはよくあるパターン。省益を守り抜いたことが評価される世界なのだろう。まあ、行政府は私たちが選べない。なので、使いかたの問題っつうことになる。

記事では『事故米の流通という安全対策に失敗した人物が食の安全・安心を担う重職につくというブラックジョーク』という表現で締めている。



実はまだ半分しか読んでいないんで... この後も取り上げるかもしれない。




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