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55政党というブログからの

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国債と国有財産 

今日は、ここのところで55が疑問に感じていた国債と国有財産方面について見事に答えが見つかる記事が目に付いた。

民主が国債ゴリゴリ路線で行けると踏んでいる自信の根拠となっているような学者さんを追っていたときの疑問... 国債の半分は国が引き受けているということなのか?

何と池尾さんの記事で見事に出ている。
「埋蔵金」の正体は国債 ---池尾和人

金額はここでは分からないが.. 何と、実際そうなんだねぇ~。
特会の持ってる資産の1/3は国債。

専門家の方々の論議の中心はそこではない。
が・・ 私のような一般大衆が見るべきはそこなんじゃないかと思う。

こっち方面については、財務省のレポートでも見つけた。
ここには池尾さんの意見もレポートの中にあったり、一時期池田信夫さんが言ってた『モンテカルロの数学』も使われている。
「霞が関埋蔵金」問題と財政投融資特別会計 ---財政金融課 小池拓自さん

この論文の主論は、どうやっても国民の支出なんであり、本質は世代間格差という池田さんの意見に近い。
財政危機は世代間対立である - 『2020年、日本が破綻する日』 ---池田信夫

まあ難しいことは分からないが、少なくとも重要なのは・・ 今の民主はこういった方面について『新たな財源を探すためにやっている』ということでお話しにならない。
本当に重要なのは借金を減らすということだ。

今の民主の路線では、一般大衆の私でも・・ 池田さんの言う『いざとなったらハイパーインフレで借金をなくす』気でいるに違いないと分かる。
いや、そんなこと考えちゃいないor怪しい学者の意見を信頼している ということなのだろう。

借金分母が重要である以上、規模を賄う必要があるが.. 人口が減っていく以上それは不可能だ。
財政出動による景気浮揚はその時点で無理がある。
それでも続けるというのなら、民主は大量の移民受け入れを視野に入れていると考えざるを得ない。
しかし、行革による国家主導経済の大幅縮小も.. 同じく危険だということになる。
がしかしそれは、規模を借金で膨らませているに過ぎず、先々破裂することは目に見えている。


なので選択できる手段は、消去法的に明確だ。

・規模を膨らますことよりも、生産性を上げること
・国家負担セクションをどんどん民営化させること


そしてここにきて.. 大前さんが以前に書いた記事を補強して再UPしている。
日本の資産600兆円は砂上の楼閣に過ぎない ---大前 研一

何と、55が先日触れた独行大学の補助金関連... 東大は授業料収入の3倍もの補助金で成り立っているそうだよ。これじゃあ、何をどうやろうと.. 真の独立は無理じゃないか。
というよりも、授業料収入で賄えない大学など.. 大学とは呼べないよ。これはただ単に大学のように見せている国の研究機関と呼ぶよりない。

海江田さんの国債関連も.. 見事なまでに全否定されている。


私に言わせれば.. このような現状を招いたのは、安心・安全・男女平等信奉だ。
この発想から抜け出せない根っこである限り、健全な発想が生まれて来づらい。
「安心して働ける環境」とか・・ 意味が分からないのだよ。
心配してる暇があるなら、本業に注力してくれ!っつう話しだ。内容云々以前に、人間性の問題でしかない。
まあでもそんなことは言ってもしょうがない。


今日の話しは、決して新自由主義だなんだの要素など入っていない。
現状を分析する専門家の方々の意見から生まれた.. 致し方のない(選択肢のない)答えでしかない。

世間で上がってくるトンデモなニュースの多くは、実際に行われていることとは違う.. 大衆が食いついてきそうなネタでしかないことは、ほぼ明確だ。
それに食いついて喜んでなどいないで、もっと真剣に考えようよ。

そのような実は無責任な国民(という土台)があるからこそ、そのような世論で操作できる政治が生まれている。
さんざん政治家を非難したところで、そのようなお粗末な原因は国民にあるんだ。
今の時代は、テレビ以外に多くの議論の場が存在する大変な好機だ。
メディアの変質は政治の変質。

そういう意味でも、財務省論文内の池尾さんの『政府財産を国民にさらして議論に上げるべき』は、持論と姿勢が一致した正しい主張だ。


あっと、それと..
相続税は、免除ではなく厳格化するのが正しい一手だ。
これらは全額借金返済に充てるべき。

特に私たち一般大衆にとって、相続税優遇など何一つメリットなどない。
『生まれながらにして平等』を逆手にとって、教育費を補てんしようとしたり、それでは不公平だと結局全員に配ったりしているが・・ そもそも当人が築いた財産を子供世代に引き継いでいい理由などない。家計が独立した時点で、まったく別会計だ。
リッチマンJrは、その時点で十分に経済的恩恵を受けている。
例えば、「それを持ってかれると住む家がない!」と言ったところで.. 私たち大衆は、そもそも自分の家は自分の金で買っている。

なのでつまりは、相続というのは○○家が繁栄・発展していくためのものでしかない。
相続税を厳格化すると、成功者が一家揃って国外に逃亡したりとかするんだろうか... この国のメカニズムのおかげで築いた財産は、この国に置いてってもらわないと。
それとも、ロックフェラー家のように、みんな財団法人にしちまったりするんだろうか...。

財産をリレーしないことは、当人世代の消費を促し、次世代の早期独立を促す。
世の中には「え?そこって私有地なの?」と驚くようなところなんか.. ホントにないのだろうか?
非上場の大成功企業は、その大株が引き継がれていくことが、ホントに望ましいことなのだろうか?

相続というのは、名家が名家を守るメカニズムでしかない。
金だけあって、意思がない金が・・ 社会に悪さをする原資になっているケースは少なくないし、規模も大きい。
私たち大衆は、くっだらないネタに食いついてなどいないで.. そのような本質的で自分たちにも分かることに注目していくべきだ。
現代は、かつてないほど政治に大衆が参加できている時代。
機会は操れない(ごく一部の人しか)。
なので、その機会は生かさなければならない。


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