55政党

[ 何を選ぶのか.. どうやって選ぶのか..   いや、それ以前に選ぶことができないことが問題だ ]

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経済政策と財源確保

強制起訴の件はちょっと置いといて...

日本スタイルとして望ましいのではないか?
という経済方面の55妄想を整理しておきたい。

①中小企業が変化・発展・リストラクチャーしやすい環境づくり
②政府支援は、外国勢と戦う先鋒陣の援護射撃と、中小と大学の連携における後方支援
③若者の就職支援は大学改革から
④公立の独行・社団・財団の再構築と、設立廃止時の厳格化・可視化
⑤サービス分野の育成支援



①から説明していくが、結局繋がっている。

これは頑固オヤジが自分の事業を曲げない世界も関係するが・・ 富の移転や経済構造の変化によって最初に波を被るのは中小だ。そして融資も受けにくい。
スクラップ&ビルドや業種転向、合併や売却など.. これらは中小だからこそ政治の支援が必要。

そして、マーケットは画一からニッチに移っている。
そういう面でも中小個々の頑張りが全体を押し上げる。

日経方面では、ベンチャー育成を強く意識しているが.. それは人間性の問題で、無理に育成しても先が知れている。
何かを目指す強い意志は、その当人の環境が握っている。(この部分は、55政党ではかなり考え込んできている。)

そして主に理系方面の産学官連携は成果の出てる部分もあるようだが.. 文系方面も不可ではない。
ネックとなるのは、現状では文系方面で大学の研究は役に立っていない。役に立つ文系研究に進化していくにはむしろ大学に変わってもらわなければならない。
観光なども力を入れているようだが.. きっと今のままではソフト面がお粗末に違いない。


大学については再度、別に立てるが・・
現状の大学教育は、多くの学生にとってロクに役に立たない上に、7割方遊んでいる。
それで就職ができないという。そんな就職できない学生を政治は卒業後も教育で飼殺している。

ならば話しは早い。
大学教育を変えていくべきだ。
1+1なみに明快な話しだ。

そしてそんな大学は増えている。生徒は減っているのに..。
しかも、独行大学は毎年1兆3千億も公金から支援を受けている。そして公私競争に配慮して私学にも支援の金が入っている。
そして... その中身は問われない。
中身がろくでもないのに.. 双方に公金が入っている。

そんなバカバカしい話しはない。
そしてちなみに.. 全大学生あたりの有効求人倍率は1.28で売り手市場。
就職氷河期とはとても言えない。

教育には、無条件で公金が流される環境がある。


また、サービスや事業努力の良し悪しは、使う側が決めればいいこと。
そして私たちにとって大事なのは、望ましくない事業に代替が効くことだ。
この基本構造が、消費者にとって望ましい環境だ。

なので、それを阻害するメカニズムは壊していかなければならない。
公機関でなくてできるものは、どんどん民間に任せていくべき。
あとは独禁だけしっかりやってけばいい。

また、先ほどの小沢さん関連の記事では独行『鉄道建設・運輸施設整備支援機構』の話題があった。
また、以前には社団法人全日本トラック協会の話しもあげた。
これは社団法人だから一見業界団体のように見える。ところがこの法人は、各都道府県に下部組織があって、それの統括組織に過ぎず、各都道府県支部は年間180億の公金が入っている。
さらにその設立には自治省事務次官からの指示があるという。
そしてこの社団は政治資金パーティで政治家に資金を提供する。

そもそも、財団法人が公金で設立されているものもたくさんある。
公金で財団って.. あきらかにおかしい。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構は旧国鉄清算事業団。この1兆3千億は蓄えた資産なので埋蔵金でしかないが.. 緑資源機構も形を変えて生き残り続けているというし、公的及び公金の入っている財団・社団・独行は、一度リセットされるべきだ。
そして、きっとどちらも有意義な活動をしているというのだから.. 収入源を確保するのも難しくはないのだろう。雇用を絶ち切れないのだから、民営化して切り離してくべきだ。

この辺が、政治資金にも絡むし、民間活力にも絡むし、無駄な金にも絡む。
政治の変化によって存亡の危機にさらされるような組織は.. それは実際には死に体だ。支援されてる政治家は、ひょっとしたら命がけになってしまうかもしれない。
なので.. そういう部分を世論が支援していかなければならない。政治家各個人は、まさに各個人で戦っている。


現在の世論(と呼ばれているもの)は、それはメディアが無知な大衆を扇動して作り上げたものだ。
議論に参加する機会が多い.. つまりはその件について少しは真剣に考える層は、間違いなくネットの側に存在する。
もちろん、最高の暇つぶし程度のネット世論もあろう.. しかし、新聞やテレビは一方通行でしかない。一方通行では、私たちは声を上げる道がない。少なくとも双方向通信には、その道がある。


またまたくどいようだが.. 悪の権化『新自由主義』の教義をひとつ。

①法律とは結局のところ、皆が進んで従うようなものでなければ効果がない。
②“皆が従う”にも.. 現代は多様化・細分化されてて知識の共有が難しい。
③しかし、当該事案の議論を深めることで、共通理解が深まる。
④それが、みなが進んで従う土壌になる。

悪の権化呼ばわりされている理屈の一端は、そのような勢力を毛嫌いする方々の中にも見出すことができるだろう。


それにはまず、メディアが重要だ。
近頃の世論(と呼ばれるもの)は、独走が甚だしい。

①リスクマネジメントによって、各個々の役割を軽減する。また、自分以外を信用できない人間は、一部の役割を他人に任せられない。
②そのことによって、役割を担う側の意義が低下する。当然それはモラル低下に直結する。
③かつて分業して任せられていた個々セクションは、もう任せるに足る信頼を持たない。

つまり、公機関だろうと、小ずるい奴らだろうと... もう信頼水準は大して変わらないんだ。
公機関が担う役割はもう、終焉を迎えている。

正しい分業ができないような社会には、高度な発展は望めない。
しかし、人間性を急に変えることなどできない。


オープンにしておく。
そして疑問を感じた人らから、議論をしていく。
分業は今や、民間組織が担う。
そして望ましくない場合は、組織を替えればいい。
だからこそ、独占こそが危険だ。その時は、不利益覚悟で我慢比べをするしかない。

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  1. 2010/10/06(水) 02:30:07|
  2. 経済・財政
  3. | トラックバック:0
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