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昨日池田信夫さんがツイッターで珍しくほめてたのを発見したんで..
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この中の『デフレ日本 長期低迷の検証』--斉藤 誠(一橋大教授) の第三回「低生産性・高コスト構造を自覚せよ」が池田さんのお勧め。
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デフレ云々の分析は、私になど知りようない... 専門家の意見に従うしかないが、とりあえず「では、どうするべきか?」方面は大変に納得がいった。

この“デフレ危機の実態はない”という部分が、池田さんが『みんな』ヨッシーに反対する部分なんであろう。
しかし、ヨッシーは「とにかくジャブジャブにせよ!」ということは献策していない。中小企業支援再生方面がメインだ。

とりあえずここのところは、記事で効果を疑問視されている金融緩和政策に向かい、そして市場はそれを歓迎しているかのような値動きになっている。
極論.. 前線で戦っているビジネスマンたちは、景気不景気を気の持ちようだと考えている。
なので「ごちゃごちゃ言ってないで、緩和!緩和!」程度でしかないし、それでホントにいくらか上げるんだろう。※但し、ここは要注意。かつてない円高で下げた!とついこの間は言われた。今日は同じ水準まで下げてるのに.. 今度は上げている。(さらにさらに、注意。但し、一度介入したことで、ホントにヤバいとなったら介入することが判明しているので、安心感はある。)

政治サイドは、実際の効果を検討していくよりない。
この段階からの金融緩和に実質的な効果はないと思われる。
そして記事で言う“デフレ危機の実態はない”は.. 十分信頼するに足る。

その他主張かいつまむと..

●為替について、基本今のラインが本来の水準的見解を示している。
●生産性向上へ向けた本質的な改善が必要であること 
●GDPではなく、一人当たりの消費を目安にしていくべき 
●雇用調整は、若者及び非正規でほとんど調整され高給正社員が生き残ったために雇用調整が進まず、わずか1%
●ごく普通の知性のなる人なら金融政策が魔法の杖になるなどと思わないだろう
●住宅も、着工件数ではなく、空間や自然など住宅の質を問うていくべき
●自分の所属する大学のような知識集約型産業も、国際競争力の欠如を自覚し、自らの責任として立ち向かうべき

規模の経済から個々の質の経済へ。それには政府が大規模ビジネスで一気にどうこうしようという発想はやめて、ひとつひとつ各せくしょんが丁寧に取り組んでいくことだ。

まあ、私も多くは同感だし、社会を切り取る目安を変えていくことを重視する部分は大変に納得する。
しかし、今これを言っても... 果たして菅内閣には届くのだろうか?

難攻不落。


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