7年経ちました

55政党というブログからの

近頃世論が息苦しくないですか?! 

どうやっても、しょうがないというか... やってもやんなくても結果は同じ、さらには考えない方がむしろ良い結果でるような、そんなような話題が多く、大変に息苦しい。

こんなときはいっそ、おっきい話題に取り組みたい。


実は半年くらい前か.. PHPの地域主権の分厚い本を購入した。
それからろくに読んでいなかったので、昨日から少しづつめくり始めている。

地域主権型道州制 ---PHP総合研究所

ざっくりと傾向的には、大変現実的で、具体的に地域主権型道州制導入を手引きしている書になっている。
これは自民時代から検討が始まったタイムラインに則って検討している内容のようだ。

そして図表やグラフが多いので、思った以上に読み進めることはできる。
非常に具体的な内容なので、特に私のような一般大衆が突っ込めるような部分はなく.. ひたすら読み進めるよりない。
私たちに必要なのは、これを強烈に推し進めるキッカケを後押しする“何か”くらいであろう。


まあ、その中でも、一部気になる部分がある。
大変に現実的な内容なので、税制方面は現行通りで積算されている。
そして、消費税を重要な地域財源として位置付けてある。
どうやら消費税は地域格差が出にくいようで平等性が高いことからそう踏んでいるようではあるが...
ここはやっぱり、社会保障方面の改革を先に検討してもらいたいと感じる。

そして気になる記載...
年金6兆円、生活保護1.6兆円とあるんだ。

まずこの年金6兆円が少ないように感じるんだが、きっと合ってるんだろう... それ以上に、生活保護はそんなにあるのか?!ということ。
年金とういうのは、大方の人が受け取るものって印象がある。
大体皆、「お年寄りは年金暮らし」って印象だろう。
ところが、生活保護にはそうそう出会えるものじゃない。なのに、年金の1/4相当もある。

無年金でお年寄り、そして身寄りがなければ...
きっとすぐに生活保護は下りるだろう。
そして金額だって下手したら年金より多いんじゃないだろうか?

そう考えるとき、「じゃあ一体全体、年金払ってたのは何だったんだ?」ってなる。
そう考えると一層、最低所得補償やベーシックインカムを考えたくなるわけだ。

日本の人口は、ザックリ
20歳以下 2千万人
70歳以上 2千万人
その間が  8千万人

全員に一律月8万円を保障するとして、一人あたり年間約100万。
そして月収8万以下の人数がザックリ
20歳以下 2千万人
70歳以上 2千万人
その間が  2千万人

これでいくと、年間合計で60兆円。
ここから、20歳以下を半額とし、70以上は働いてなくても収入がある人を半数と計算し、生産層は別に無収入ばかりではない。年収50万なら支給も半分だから半分とすると..
20歳以下 10兆円
70歳以上 10兆円
その間が  10兆円

計30兆円となる。
これなら現実的なラインに入ってくるだろう。
但し、この年間100万ってのが、今でいうちょうど扶養の範囲なんで... パートの奥さんは働かない方が良くなってしまう。

さらに、この発想はあくまでも各個人で考えるので.. 逆に扶養の控除も廃止される計算になるため、働く側に一層負担は増える。
まあそれでも、働いてる人に食わせてもらってる感は増そう.. そして何より、公的年金の負担がいらなくなる。
国も、生活保護と失業保険がいらなくなるし、税収は増える。
企業も負担が減る。

それによって行政も縮小できるが.. 16歳以上すべての国民に所得の申告が必要となるので、その対応分は増える。


じいちゃん、ばあちゃん、自分、専業主婦、子供2人で一世帯設ければ...
不労所得が32万円も入ってくる。
まあ、自分が働かないでも40万。

一見ばかばかしくもあるが、平等!平等!とわめかれる今よりよっぽど平等で、そして豊かな未来が見える。
細部調整・工夫して、目指す価値はあるんじゃないか?!!


そして、むしろ支給する側に行政監視・監督・教育を増やせばいい。粘着質に。
明らかに働けるのに.. 働かない。そういう人らに、生活行政の仕事をさせるとか。



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