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55政党というブログからの

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今こそ、大きく!! 

イギリスでは若い指導者が、大胆に、そして強い意思で改革を推し進めているようだ。


日本も大きく変えていかなればならない。
なぜならば、今のままでは本当に沈んでしまうらしい。

どうせこのまま行っても国家は破綻するのならば、思い切った政策を今やってしまったほうがいい。

①BIまたは最低所得保障
②資産課税
③知事の権限拡大
④地銀の県有化
⑤国立大学の県有化
⑥独行ほか公的機関の民営化or完全公有化

医療は、軽度の負担はむしろ大きく、高度な負担を手厚くすべきだ。
理由は簡単で、軽度な負担の利用者ほど所得が高い。
低所得者は、多少の病気では病院に行かない。

また、引き続き介護療養型病床群廃止を抵抗する向きがあるが、長期入院というのは基本的に
①社会的入院
②「病院の方が安心」という名の下による家族の都合長期入院
③病院経営にプラス
という理由で使われている。

※①は医療枠というより福祉・社会保障枠で手当てされるべきもの。


社会保障制度をうまく活用しているのは、銀行・公務員・教育者などの手堅い層や富裕層なんだ。

現在の日本は、このように銀行・公務員・教育者など..
脇道に逸れずちゃんと勉強して、そして結婚して子供を生む。
そういう層のためのボディになっている。

そのような公的セクションだけが守られ続ける秩序を打破していかなければならない。
理由は明白だ。公的セクションは社会のために存在している。
ところが現在は、公的セクションを食わすために社会が存在しているようなものだ。


国策的経済政策のほとんどが上手くいっていない。
ならば明快だろう.. 国策的経済施策はほぼ不要なんだ。
もしくは、今担っている枠組み以外が担えばいい。

現在都道府県のチカラが発揮されているのは、警察・教育・医療。
ここに産業政策・経済対策・雇用も加える。さらに、各都道府県が支部となって中央に吸いあがっていくメカニズムのほとんどは、各都道府県に留める。

あくまでも最高機関は中央でも構わない。が、それは代表者会議程度にすべきで.. この活動も各都道府県からの持ち出しにすれば、中央に予算を付ける必要がない。


法人や組織に税と支給を付けるのではなく、各個人に付ける。
そのための組織にボディを改造しなければならない。



ここで上げた具体的施策は、ロクに吟味などしていないし、私になど出来ようもない。
が.. これはあくまでも、「これくらい大胆な改造が必要だ!」という主張だ。

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