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小泉改革的改革「NO!」な方の主張 

言ってみればテキストのようなものだが・・ YouTubeにて、私の話しの題材となるかっこうの話しを見つけたので取り上げたい。



この方、西田昌司さんという自民参院議員だ。
私にとってのこの話のポイントは・・

①最高学府を卒業した人が国家Ⅰ種を目指さなくなる。従事しなくなる。
②(渡辺喜美は)小泉改革的主張をすれば国民受けすると思っている。
③このような(金融恐慌)ことになって、ちょっとまずいな~とは思っているが、皆言えないでいる。
④天下りをなくし、定年を延ばしたら、その分の給与で負担は増える。
⑤過去を一旦清算(精査・検証)しなければならない。

・・という部分だ。

①について、このフィルムを見る限り、天下りを禁止すると皆目指さなくなるかのようにも捉えられてしまうが・・ さすがにそれはまさかだろう、これは政治が主導権を取り戻す!ということへの解なんだと思う。
しかし、「国家を変えるために公務員になる。」のならば、それはハナっから間違っている。それでは憲法違反だ。

②についてだが、①とも絡んでそのような優秀な方々は、まずは民主主義というものの勉強をし直さなければならないことになる。大衆が勉強エリートの指示通りにしていることが民主主義ではない。
この人の言ってることは、私たちのような低学歴の人間が考えうる政治的意見など、ハナっから大したことではないという意見になるのだが・・ それで合ってるんだろうか?

③と⑤については、共通する部分だ。「政治とは、学説的検証を重ねた○○主義を採用し、それを目指していくものだ。」と言っているに等しい。
では、そうだとして・・ 果たして現実はどうだ?例外だらけで、そんな世などまったく実現されてなどいない。学説を重視するということは、細部にわたって忠実に実行しなければならないということだ。「説」や「論」とは、一部の条件を変更すればとたんに成り立たない。しかも現実は、一部どころではい、例外だらけだ。それを「愚民のせいだ」と言ったところで、結局「説」や「論」が実行されていないことを説明することができない。

④について、確かに40~50歳位の方々が抜けずに定期昇給に乗っていけばかなりの給与になる。しかしそれは同時に、今よりもずっと人数を減らすことができるという意味になる。
もちろんそれは、新卒採用が減ることになるが、採用されてから退職者が一人もでないことなどありえないわけで、常に定年退職+αの新卒採用は確保される。

企業では、取締役は定年を回避する。
公務員は例え官僚であっても「一般職」という身分らしいから・・ 省庁横断的真のエリート達が、企業で言う「取締役クラス」として、それを回避すればいいだろう。60過ぎて省益や自分の利益ばかり追ってるようじゃあ.. ハナっからエリートの資格がない。


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