7年経ちました

55政党というブログからの

宗教法人② 

朝の記事を掘り下げたい。

宗教法人法を読むと、第一条2項に、
■■□
従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。
□■■
・・・とある。
朝は「各個人の勝手だが法人というものには制限がかかる」かのように主張したんだが・・ ここでは集団や団体までOKとなっている。


また、第六条2項では
■■□
宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、収益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。
□■■
・・・とある。
宗教法人は、あくまでも持ち株会社的法人であることも可能は可能なようだ。



所轄は文部科学省だ。(いち都道府県内のみの団体は知事。)
そして“教化育成”は自由だ。

しかし、教育機関と立法府への参加が認められるかどうかは微妙だ。
解釈としてOKだとしても、私たちが皆で制限していけばいいことだ。第一、憲法も法律も私たちが作っている。そして、このような主張は何も宗教活動を弾圧しようとしているわけでもなんでもなく、ただ単に宗教団体としてあるべき姿であるべきだ!と主張しているに過ぎない。



営利企業の利益は、宗教法人に流れてよい。しかしそのお金は宗教活動や公益事業に使わなければならない。ということは、宗教法人はひたすらに膨らみ続けていくしかない。
決算的なものを毎年提出しているようではあるが、内部留保や施設(財産)が膨らみ続けていいかどうかは規定されていない。
とゆうことは、○○文化会館をひたすら増やし続けていくのは構わないということだ。
宗教団体が出資するんでなく、信者や幹部個人が出資している場合はどうなのかは分からなかったが... 個人が出資する場合はどうしようもない。むしろ注目したいのは、本来事業者は事業を成功させるために事業をしているが、そのような法人の場合には、事業を成功させるために事業じているとは言い切れないことにある。つまり、アカが膨らめば簡単に潰してしまうのではないのか?ということだ。


まあ、このように法律に照らし合わせて検討することなど、専門的な方々及び宗教法人自身がさんざん検討しているだろう... 当然私のような大衆がニワカで検討して何か得られるものではない。
大事なのは、「私たちはそれでいいのか?」を問う(考える)ことだ。
法律上の存在と実態がかけ離れているならば、私たちはそれに制限をかけていいんだ。憲法に反するなら憲法から変えていけばいいんだ。

そのような発想の上で、『法人としての関与』と『個人としての関与』を厳密にしていったらどうだろう・・ というのが朝の意見及び今までの主張の根底に流れている。



特定の宗教団体を弾圧していく気持ちは分かる。
しかし、注視していくべきなのは法制度のほうにあるんだと思う。
オウムなど、話題になってむしろ信者が増えたときがあったハズだ。
そして深刻なのは悪徳宗教なのではなく、教育や政治に積極的に参加できることにある。

そもそも宗教の危険性は、目的のために手段が正当化され易いことにある。
私の主張は、一貫して正しい手段にこそ正当性があることを主張している。(これは“どう思っていたのかではなく、どうしたのかを注視すべき”などにも共通している話しだし、コミュニケーションとは手段のことだという話しにも繋がっている。裁判における心神喪失状態なんちゃら関係ない!もそうだし、価値観を強要する姿勢を非難するのも同じことだ。)
今回の統一教会の件などまさにそのとおりだろう。



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