7年経ちました

55政党というブログからの

二大政党制 

朝は小沢さんの話題にちょっと触れた。
それでちょっと思い出した事がある。

小沢さんはきっと、「日本で二大政党制を作り上げた男」になるために、政治家人生の集大成の心づもりで臨んでいるのだろう。
それはつまり、政策の中身よりもそのことを優先するということで、政策の中身は手段にしかなれない。
だがしかし、それを以て小沢さんをどうこうというのではない。
あくまでも私たちは、政策の中身をこだわっていけばいい話しであり、同じように姿勢だスタンスだを問うのはお門違いなわけだ。


二大政党制実現は、恐らく今よりは良い状態であろう。
つまり55政党的手法でいけば、やっといて損は無いもの=即採用になる。
しかし、それは結果のカタチでしかなく.. 先にどうこういじくるものとは、そもそも種類が違う。
昨日はここで地域主権型道州制を目指すべき!としたが・・ これはあくまでも形態の変更であり、当然ながら今日の話しとはまったく矛盾しない。

“今よりはマシだろう”程度でしかない理由.. それは、数日前に取り上げたように、日本の議会制民主主義は多数決で奪い合いをしているに過ぎず、国会で議論をし、両サイドが納得できるところに着地させるという.. 最低限の姿勢が身についていないことが一番の深刻だ。
繰り返すが、新自由主義を「拝金主義だ!」「弱肉強食だ!」などとくだらない事を言う前に、“法治”の部分をまずはそこから学ぶべきだろう。
アメリカのように二大政党がほぼ半々である場合、一体『多数決奪い合いシステム』で何が生まれよう。
両者の違いは背負っている者(視点)の違いでしかなく、その国の現状から何かを改善していこうということ自体は変わりがないんだ。同じ国民が、同じ国家について語る時・・ 多数決というのはあまりにも情けない手段であり、本来であれば政治の敗北であろう。

日本の現状にとっては、政治の話題の中心が今のような“姿勢”なんちゃらではなく、法案の中身にややシフトするであろうことが期待できる。そのことが“今よりは良い”の説明だ。




小沢さんがそれを目指すのならそれでいい.. 但し、私たちは政策の中身を問うていく。そういう話しだ。



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「政治家の資金、透明化が先」か.. 

まずはBLOGOSから。
小沢グループと「やくざの掟」 ---北村隆司さん

小沢さん起訴相当 → 鈴木宗男さんの批判 → それに対する批判という内容。
結論にある“透明化”には全面的に賛成するが.. その前にまずすることがある。

まず第一に、現行法規で起訴できないのであれば、この内容はあくまでも将来の立法を問うものでなければならない。小沢さんをどうするか?という話しは筋違いになる。この区別を付けた上で検討していくことを忘れてはならない。

そんな上で.. 次に、政治資金の規制強化を撤廃すべきだ。
ポイントはどうやって透明化させていくのか?にある。
私たち自身が献金や資金提供のようなものを“汚いもの”として見ている現状では、どう転んだって.. 政治家はオープンになど出来ない。

55政党では、『政治献金自体をもっと認めるべき』としてきている。
とにかく規制、監視強化、相手は極悪人.. そのような発想の仕方を優先してきた今までのやり方というのは、基本的に未来がない。起こってきた過去に対して施す対策のようなものなんだ。

いってみれば、これこそが自由主義陣営と人権!平和!平等!陣営の発想の仕方を別けている大きな原則だ。


トヨタ労組出身なばっかりに.. 自動車業界に有利な政策に手を入れられない。NTT労組を背負っているだけに.. NTTに不利な議題を無視し続けることができない.. そのように、オープンにするということの抑止力は大きい。
捜査過程をオープンにすべき.. これはちょっと違う。それは訴えられる側の反則技な主張ではあるが、国民視点に立って考えると、信任しているプロフェッショナルへの疑いでしかなく.. であればそもそも誰にも任せられない!っつう話しにしかならない。(その状態では、何をどう変えようとも上手くはいかないよ。)


政治献金=汚いもの
これが改善されなければ、透明化は難しい。

個人間レベルでは、「別に政治資金なんてそんなようなものでいい」と思う人が少なくないとしても、多くの人は既得権益保護の秩序の中に守られている。そっち側の秩序が生んでいるメカニズムだ。
新たな既得権益獲得ジャンルを正義感丸出しで探し出し.. 票田にする。そのような自分の手柄だけが大事で自分に酔っているだけのような人間の取る行動に賛成などしていないで、まずは既得権益保護のメカニズムをもっと考えていくべきだ。


但し、今回の沖縄基地問題では、移転候補先の周辺の土地を小沢さんが購入済みであることが明らかになっているし、徳之島のほうは元防衛大臣の久間さんが土地を持っているそうだ。そのように.. 情報を産み出す側がそれを活用することにはもっと厳しく対処していかなければならない。リゾート地域の土地購入で、基地の候補地になるようなところをわざわざ選ぶ人間なんていないよ。



最後に、まったく関係ない話し。
はてブで上がっていた。
95%以上が水という不思議な新素材

さすが東大!って感じじゃないか?
これ素晴らしい!!

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いくらなんでも.. おかしい 

このところの政治のあまりの茶番に.. どうにもしっくりこない。
そして疑問に思うのが
①先日取り上げた逗子市議会議員選挙の得票数1位2位がみんなの党だったことが“カナロコ”というもの以外見当たらないこと
②与党側から出てくる政策の中身がこれほどヒドいにも関わらず、その中身を戦わせる意見が出てこないこと
③2020年に電気自動車80万台を目指すという経産省の発表からわずか、今日は教習所無償化などというニュースが出ていること
④これほどまでにヒドい総理大臣が、総理大臣のままで構わないこと

①について。
“逗子市議会議員選挙”のGoogleニュース検索結果 画面

②について、しょうがないので自民のサイトに行ってみた。
自民党 トップ画面

この動画..
“生声の仕分け”とか“政治とカネの問題には一切触れずに~”とか“マザコン・ゼネコン・北教祖”とか..
あまりにも国民をバカにしている。

中身は?

しょうがないのでYoutubeで谷垣さんの定例会見を見た。
埋め込みは出来ないようなのでURL
LDP Channel 谷垣総裁定例記者会見 平成22年4月1日

で、中身は?セイサクノナカミハ?

美人議員、小泉Jr、政治とカネ、政治と女...
むしろ、この人らは世論を政策の中身から遠ざけたいのではないのか?
そして、いくら政権政党じゃなくなったからといって、長年自分らを支援していた組織票の多くが奪われていってるのにそれはホントに構わないのだろうか?


③については、あまりよく知らないところの発信ではあるが・・
自動車教習所無償化へ---早ければ2010年度内に ---Response

ここで気になるのはまず.. こんなふざけた話しはあり得ないということ。
温暖化対策のために電気自動車化を!→産業を活性化させるために免許保持者を増やそう!
頭がおかしい。

そして、省庁が動けばコトはすぐ動くということが覗える事例であること。


④については触れる必要がない。

大体、今の政権の逃げ切り姿勢は何だ?
時が来れば解決されるかのような.. とにかく通してしまいたいような...。
自分らが良く使っていた「説明責任」は?
田原さんはこんなことを言っている↓が・・
郵政見直し、首相は指導力を発揮したのか? ---日経BPネット

果たして政治の票読みとは、こんな低い次元か?
それとも、配ってしまえばホントに多くは納得するということなのか?


ここまで下らないと...
自民全部と民主の小沢さん寄りは実は連携して大再編を促したいのではないのか?とか、自民は手を出しづらかった法案を民主に片づけてしまってもらいたがってるのではないのか?とか.. いろいろ勘ぐりたくなってくる。


おかしいでしょ、だって。







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子ども手当か... 

今日の話題は子ども手当か....。

これについて一番感心するのは、このように議論が長引いていることで、問われる内容がより本質的なものになってきているという部分だ。
麻生さんは上げ足とりのために使われるだけに終わったが.. 民主はそのようなばかばかしい方向には今のところ議論の中心が向いていない。


自分及び自分の従事している事業から収められた税金が、わざわざご丁寧にお上が再配分して下さる。しかもそのために人手とお金をかけるという。
ならば最初っから減税でいけばいいと思うのだが・・ そもそもこれは少子化対策及び景気対策(消費対策)なので、むしろ低所得者にこそ届くべきものであり、さっ引く額ほど徴収していないケース、そして減らすよりも配る方が効果があることを考えると致し方ない一面もある。

但し、そうなってくると・・ これは負の所得税と大して変わらない発想になるだろう。
さらに、国民総背番号制(納税者番号制)を導入し、郵貯を公的なお金の窓口にしていくことを考えると、何の難しいことなどロクにないと気付く。
郵貯の口座は、全国民が各5口座づつ持っている計算ほどに既に存在しているという。ならば、全国民1人1口座にすることは難しいことではない。それを税制方面のやり取り口座として義務付けてしまえば、役所の手間などロクに発生しない。
システムなんちゃらについても、納税者番号制の導入を先にしてしまえば、このためにわざわざ準備するものなどなくなるわけだ。


●納税者番号制の導入
●国民個人名義の郵貯口座を1人1口座必ず用意し、公金の受け渡し口座とする
●負の所得税の導入

この3点でこの件はすべて解決する。
もし議論がこの先、このような部分に一切進まないならば、子ども手当とは、直近の景気対策と、教育分野支援でしかないということになるんだろう。
この件が少子化対策にならないことは、小渕優子りんはもちろん、福島さんだって分かっているハズだ。


教育分野支援は、公立の学費無料化があるんで本来は十分だ。なので私立及び塾への支援及びケアということになる。親が子に使う教育費のインセンティブは学歴獲得競争に働く。皆が一律に支給されていては、それはただ単に競争を煽る効果しか生まれないのは明白だし、そこに素直に資金を回せる家計ほど、もともとゆとりがある可能性が高い。

教育分野へ資金が流れる系の取り組みは、まずは教育改革が先であろう。
真に戦える(実質が身に付く)教育機関が生まれてこなければ・・ そこに金を流す意味がない。



ちなみに、小さいお子さんがいて働く環境がつくれないようなシングルマザーの場合、ダンナの稼ぎで賄うよりずっと多くの保護を受けることが可能だ。
そしてそのような制度を利用する方々の割合は、まともなお母さんほど低い。

最低保障年金や生活保護の現状を絡めて考えていく場合、ハナっから負の所得税にしてしまうことに何の問題もないんだが...。


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郵政社長の件を取り巻く議論 

先日55政党では、「概算要求への世論に納得がいかない」と取り上げた。
民主が次々と壊して行ってるのは特会

引き続き、そのような意見を見かけないので... 何か考えが不足しているのかな~と思っているのだが、ここでお気に入りにしているチキリンさんが同じ方面から意見している。
日本郵政の社長交代についての雑感 ---Chikirinの日記

そういえば、この郵政社長の件では片山さつきさんも“大蔵省”をあげていた。
特会を壊して行ってると言えども、みな民営化されたもしくは公的法人に移したものばかりだから雇用の維持が重要な可能性は残ってはいるが・・ 財源を一本化していく方向と逸れてはいない。
つまり、池田さんの主張する本丸“負の所得税”導入に向かってると考えることも可能だ。(但し、多くの公務員がいらなくなっちゃうけど...。だから公務員の雇用維持とは真逆だ。)

そうは言っても、民主は「郵政を元に戻すことはしない」と言っている。株式公開を凍結はするけど、株式会社のままではいる。
大物、大物と言われているけど... 郵政の話しはあくまで郵貯・かんぽの資金に注目が集まるわけで... これは大蔵省管轄には入れないお金だ。私はあくまでも政策投資銀行の連携を注目していきたい。

そんな中で唯一話題に入ってこないのが、本来の本丸である財務省。
事務次官は小泉さんの首相秘書官を務めていた丹呉さんという方だ。この方の動きが分かれば、もっともっと多くのことが見えるような気がする。

それと地方分権もしっかりと視野を持って進めていると感じる。
ということは、誇大妄想をすると... 公務員や公的法人の雇用と、政投銀と、地方分権がセットになって考えることも可能だ。

今の日本は、“必要な人に手が届かない”方式(これは意図的だ)の行政を採用している。
多くの大衆もそれらと同じ意見(視点)なんで、国政のままでは変えることが不可能だろう... だからそっちが結局近道なのかもしれない。


行政の本丸は、負の所得税(もちろん税源一本化込み)
市民の本丸は、必要な人(ところ)に行き渡る行政


この2つを民主が実現してくれるなら、何も言うことはない。


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