7年経ちました

55政党というブログからの

成果主義 

今日も巡回のBROGOSから。
人々はなぜ平等を求めるのか - 『競争と公平感』 ---池田信夫書評

記事の主論とはそれるが、ここにも労働市場の硬直や能力ウンヌンという話しが出てくる。

55政党では、雇用の流動化・活性化にはまったくもって賛成なんだが・・ この“能力”という捉え方に反対している。
そして現状の(積み上げてきた)形態にも十分にメリットはある。

また、“結局人事が重要だ”ということを何度か主張してきている。
どのような形態であっても、どういう人間が上がっていくのか?こそが重要であり、政略上だろうとなんだろうと・・ その役職に就けること自体をもっと重視していかなければならない。
給与への対処ほか名ばかりの役職や、権力争いのために平気で新設される部署など.. 停滞(いや、衰退だ)事業の多くに見られる現象だ。

内内で、「あの先輩はすごい」と思える人間が上に上がっていく姿を目の当たりにしてこそ、後輩も頑張れるというものだ。また、ろくでもないことに形式的したがっていくような仕事をしていちゃあ.. テンションなど下がる一方だろう。

大体、企業の雇用形態など、それぞれの企業がそれぞれ勝手にやったらいい。
そういう部分に魅力を感じたら、次世代はそれを選択するだろうし..。
そして新卒もキャリアも.. 企業がそれぞれ勝手に採用戦略をやっていくようになれば、大学だって真に戦える内容を実現していかざるを得ないくなる。

とは思うのだが・・
自由主義陣営のこの“能力主義”的な主張は絶えず、放置しておくのもスッキリしない。
雇用の流動性確保こそがその根底にあるものではあるが、人事制度部分においてのみ、“腹案”がある。私の場合は言っちゃうけど..。


それはプロジェクト指向型人事だ。

人事は重要だ。
年次ではなく、役職に給与の基本線を置く。
そして、そんな基本部署を人事考課とスキルの基本に置きつつも.. 事業の多くをプロジェクトとして捉え、部署を超えた枠組みを形成しやすくする。
そこに予算とインセンティブ程度のサラリー上澄み分を与え、プロジェクトのリーダーが采配する。
名前の通りのイベント的なものではなく、ルーティンに近いものでも不可能ではない。

例えば.. 
本業部署から5名、広告から1名、経理から1名でそのプロジェクトにあたる。但し、そこにどっぷり漬かるのではなく、皆兼務になる。在籍部署はスケジュール管理やスキル管理やキャスティングを行う。

これであれば、無闇な人事席を作る必要もない。
実績を上げ辛い役回りの人間にも評価がしやすい。
サラリー面も実質の活躍っぷりに合わせやすい。

別に宣伝プロジェクトなら.. 宣伝部から3名、営業から1名、経理や法務1名とかでいいわけで..。
そして諸々細々としたプロジェクトへの評価が.. リーダーの評価に結び付かざるを得ない。
そこを無視した人事も食い止めることができるだろう。
そして宣伝部長が一丁上がりな人でどうしようない人が就いていたとしても.. 宣伝部員は部署の外で評価を得ることが出来る。また、その評価が部長にも返ってくるわけだ。

このようなイメージをプロジェクト指向型人事としてみた。


次に、流動性関連。こちらはアイデアではない。
池田さんの話しをやや引っかけつつ..
地方と都市部の違いを考えるとき、都市部にある実際とは「なんとなくチャンスが転がっていそう」なだけだ。
人の数だけ機会がある。それはどこでも変わらない。

第一、都市部だって地方だって.. 厳しい仕事は外国人がやっている。
それでホントにこのような過剰な労働者保護は必要なのか?

不幸にも、厳しい環境に身を置かざるを得ない人がいるとしよう...
しかし、人に伝わりやすい不幸ならまだ幸運な可能性だってある。どうにもこうにも.. そのような状況に陥ってしまっている人は、それをそのままその人の責任・能力として理解されざるを得ない。
人のせいにしてないで自己の中ですべて吸収してしまっている人もいる。

ハイエクでは、このようなメカニズムも吸収している。
弱者保護は既得権益の発生の一種だ。
多くの場合、そんな活動を活用したい人間に使われてるに過ぎない。
なのでそんなステキ風な活動も、営利行為の一種だということは認めなければならない。

つまり、そんな活動もいいだろう、必要なんだろう... 但し、国が公式に居場所を認定することは出来ない。
私は連合系の組合に属している。少額だが、毎月せっせと組合費を納めているが・・ 誰もそれを労働者の権利拡大活動に使って欲しいとは言っていない。
もちろん、組合があることである程度の抑止力はある。特に、能力的に劣っていたり、立場的に弱い人に効力を発揮している。
しかし、自身も事業自体を担う一員であると意識している人にとっては、相反することが多い。


労働者保護!陣営は確かに労働者保護に貢献している。
特に、能力と呼ばれるものが要求されるものとマッチしていない人や、コミュニケーション面で難がある人など特に。しかし私から言わせてもらえば、そのような弱者的な人らを、弱者的な立場のままにしておく効果の方が大きい。

保護に一役買っても、そのことで効果はプラマイゼロだ。
つまり、そうやって一生弱者でいたい人はそうすればいい。
結局そこから抜け出したい人は抜け出せばいい... 公的にその機構を認める必要はないということだ。


国家が公式に整えておくべきことは、誰にも最低限のラインが保障されている安心としての最低所得保障的なものだ。私の場合、ベーシックインカムより負の所得税のほうを押している。
あとはキャリア的に取り返しのつきづらい.. そして家族を抱えている世代の再出発を支援して上げられればいい。


経済活動(つまり生きること)は、好況時には企業が勝手にやっていく。そして不況時には財政出動や公共事業...
ならば、ここで以前主張したように、“公務員試験は40歳以上”にしたらどうだ。一時的な公共対策的なものでしかないものは、正職員でなくともいい。また、日本を背負っていく意識で就くというのなら、そこから始めても遅くは無い。キャリア・専門性・試験でスタートラインを変えればいい。


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シフトチェンジを急がなければ 

多くの人が安全な雇用、安心なパートナーを求める傾向にあるが・・
前項のように、今既に大きい企業の多くは、それは過去の事業の功績というものだ。

歴史で教わったような例えばイギリスの産業革命... その時代の当人らは「今から産業革命だよ~」などと自覚して始まっているわけがない。

今起きていることは、人為的産業革命なんだ。
長かった石油時代にグッバイしなければならない。それは中東産油国自身も十分に自覚していることだ。
ロシア・プーチンさんだって、いつまでも資源で食っていこうなどと思っていないハズで... 今稼げてる資源の金を何とか違う産業に転嫁したいと苦心しているハズだ。


先端素材から末端のリサイクルサービスまで... つまり頭のてっぺんから足の先まで、脱石油に向けて取り組むべきことがある。んだから今既に栄えてしまっている大企業にも出来ることがあるんだ。
さらに、遺伝子組み換え技術だって.. 何もわざわざ食べるものを組み替えなくたっていい。有機物から成分を抽出するものもあるだろうし... 有機物が果たしてくれる機能面に期待できるものだってある。そういうものなら遺伝子組み換えウンヌン神経質になる必要もない。生化学プラスチックには使えないのか?(まったく知らんけど。)



そして政治は、あまっているという人材をどんどんそっちに流していくべきだ。
今既に栄えてしまっている産業に就職口などあまっていない。
全体が停滞しているんだから、これから伸びていく分野に雇用が発生するわけだ。

だから、雇用能力開発とか職業訓練というのは、今既に身に着けている技術や知識をECO方面に転化させていけばいいわけだ。そしてこれからはBRIC'SやNEXT11の成長期に入るわけなので、冗談抜きに、ただ単にそんな諸国できちんと使えるような外国語レッスンだって有効なハズだ。
そんな民業もあるんだろうが... 就職支援で生活支援もしなきゃなんないから、"各自勝手に”は無理だろう。

これらは再出発の方々を対象にしているので、そんな人らが今まで従事してきたことが、言語が使えることで途上国家の健全な発展に生かせる可能性が高い。(新興外資が日本に乗り込んでくる可能性は低い。マーケットに未来がない。だからこっちから乗り込んでいくことを想定する。)


大学生等若者の就職口の責任は、高等教育自身が担っていけばいいだろう。大体.. そうしていかなければ、自分ら自身の存在意義がないんだ。



わかっていたのに放っていた政治・行政の責任は重い。
但し、行政についてはそれは本来の役割ではないが... 実質自分らが担ってきたのだから、責任は発生する。それを否定するのはあまりにも卑怯だということになる。("国益のため”じゃなくて、自分らが勝手に担いたいだけだろ!ってことになる。)


おそらくもう、時間はない。
シフトチェンジへのラストチャンスだ。


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実力主義な世界 

このところ批判している雇用・人事方面の「実力主義・実績主義」について掘り下げたい。

以前と比べて、近頃のサラリーマンに感じる姿勢は・・
面倒なことはとりあえず逃げつつ... 手柄や結果や自己へ評価のUPに繋がる美味しいネタを拾い上げることには目ざとい。ということだ。

かたや取り組むべきことに取り組んできた真っ当な方々は、ただ単にその結果を評価されるハズ... なんだが、実際は得てしてそのようなまともな方々は面倒な話を持ってくる場合が多く、それを何とかかわすことで、まともに取り組む人間に障害を与えている。

そしてそれがひとたび良い評価に結びつくようなカタチが見え出すと・・ 今度は後から“上乗っかり”で手柄を持っていく。
しまいには、後から上乗っかりであるにも関わらず、最終仕上げのちょっとした意見の相違程度でその人を飛ばし、完全に手柄を独り占めしてしまう豪腕もいる。


そのような人が評価され、人事等級が上がっていくシステムこそが実力主義(実績主義)だ。
実績主義とは、実績だけ欲しい人により点数が付き易い。
強く望む人がそれを得やすいのと同じことだ。

従事している当人らは、お互いをよく分かっている。
つまり真っ当なことを真っ当に取り組んでいるのが誰なのか分かっている。
わざわざ人事を実績主義などといってルールに当てはめる必要など・・ そもそも部外者や株主にしかないんだ。

そこを上から引っ張り上げることの出来る上層部であることこそが、その企業の未来を表している。


企業側も連合と結託して中高年正規雇用を守っているという主張を見るが、解雇規制等を外せばそれをしなくなるであろう..... であれば、それは結託しているとは言えない。
このような類の主張は、「自分こそ労働者の味方陣営である!」と表明しているだけの主張だ。

労働者が、企業の成長や従事事項の発展に取り組むよりも、自己の雇用・待遇が維持されることを優先に取り組む時点で、その企業は衰退に向かっている。
それを食い止めたいのは当該企業なんであり、雇用とは全く別の話しだ。

そして読んでいただけたら分かる通り・・ これもまた、人間性の問題でしかない。
皆で左翼的発想を非難しているようでいて・・ 既に議論の軸が左寄りになっている。




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日本型雇用批判陣営の意見に疑問 

私は日本型雇用教の信奉者ではない。
私が反対しているのは、その人らが良く言う「実力主義にすべき」についてだ。
重要なのは、天下り廃止のその先だ ---joe's Laboさん

雇用問題はもう世論的には決着が見えている。
引き続き日本型雇用死守陣営でも存在するかのように主張を繰り返している人もいるが、そんな存在が浮き彫りになるよう・・ 相手をより明確に指定して主張していくべきだろう。


雇用対策は、
①規制を減らし、流動性を高める
②再出発しやすい環境を作る
③学歴ではなく、学んだ内容を重視する
・・・で十分だろう。

但し、不当方面をケアしなければならないので、シビアに正確に個別案件を判断する社会セクションが必要だ。そして働けないことが致し方ない状態に陥っている人へのケアもシビアに正確に個々を判断するセクションが必要だ。
司法にゆだねる方法もあるかもしれないが、雇用についてはもっと身近なところにそれを置いておかなければならないように思う。不当解雇は司法でジャッジされたとして、当人が復帰しても未来はない。抑止力を効かせることのほうが重要だ。


そして55政党が主張する、上記①~③を一斉に解決する一手とは、
①公務員と学校の教諭に年齢下限(40歳以上とか)を設ける。
②それ以外の職種の定年を早める(50歳とか)。

これだけ。(一部例外職務もあるだろう。)
学歴重視&新卒採用重視を崩すのは難しい。①はそれを壊す効果が大きい。
②だが、これは何も50歳で必ず辞めてもらうという話しではない。法規定以上に雇うのは自由だ。
そして、退職金積み立ての復活もセットにしなければならない。




日本型雇用を反対するのはいいが、「新型雇用にすべき」では話しにならない。
規制を減らして流動性を上げることによって、それぞれがそれぞれの方法を採用していったらいい・・・ というのが、それらを主張する方々にとって初めて整合性の取れる意見だ。

取り上げた記事は官僚についてなので、確かに私たちが対案を提示してもいいだろう... しかし、官僚の雇用制度は特に特殊なものであり、意見の主論が指す「日本型雇用」というのは、そこにはない。

そして、国家として雇用の割合が高いのは、大企業ではない。
中小企業の場合、終身雇用の割合は黙っていても高くない。まず、中途の割合が高い。そして辞めていく割合も高い。

大企業についても・・・ J-SOXで株式上場企業なら数値目標完遂型運営が見られるし、実力主義的世界は見えなくもないが、それは浅はかな選択である可能性が低くないし、私はそもそもそれを妥協の産物でしかないと見ている。
「資格や能力がある人が“ある役割”を担うべき」なのではなく、資格や能力があろうとなかろうと、その役割を任された人はそれを全うしていくしかない。そしてそんな任され方と同時に、人も成長していく。最初っからスキルやミッションが限定しうるような仕事であるのなら、能力なんかよりも人間性の影響の方がはるかに大きい。
やることが見えているミッションの場合、サラリーが多いほうが早く進むことは以前にはてなブックマークで人気になってた記事で示されている。但し、そうではないミッションの場合は若干悪影響の方が強いようだ。そして、サラリー主導の動機であるのなら、その企業の未来を強く意識しない。実力主義的世界観の欠点は、それ以外の部分の価値が以外に大きいということを認めないことだ。
人は任されるからこそ頑張るという側面があるし、自分が費やしてきたものが実るためにも働く側面があり、それは自然とその企業でなければならない想いを蓄積する。
最初から見えている結果を遂行するだけの組織と、それに合わせた雇用形態、成績とサラリーにインセンティブを持たせる方法は、その企業でなければならない理由を希薄にする。
人間がそんなにシンプルであり、そして企業活動がそんなに単純なものであれば、多くの人は苦労しない。

そもそも私たちは、上がってく過程(権利)ばかり意識しているが、そもそも人事とは上からの引っ張り力が試されているものであり、下から上がる権利の話しではない。
組織に試されているのは、どういう人間が居座り、どういう人が昇進していくのか?に懸かっている。

そして重要なのは、公的機関を除きそれらは他人が決めることじゃないということだ。


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解雇規制撤廃に抜け落ちている論点 

55政党では、解雇を自由に!と度々主張している。
そのような意見に対する反論側の議論に不足している部分を感じる。

尊皇開国は可能なのでしょうか? ---アゴラ(中川信博さん)

この記事の中に、“この意見に司会の前田さんが「今までかなり儲かってきたのだから景気が悪くなったからといってすぐに解雇というのはどうか」という意見を出します。これは国会でも社民党や共産党などが質問したように、左翼の常套意見ともいえます―蟹工船論法ともいえます―。これをにじみ出る温情主義と呼んでおります。”という表現が出てくるように・・

解雇規制をなくす=解雇される と話しが飛躍してしまう議論が非常に多い。

私も日本スタイルを重視しているが・・
この論点はそれ以前の話しだ。

解雇規制をなくしても、実際に解雇されるとは決まってない。

現状でも、上場企業が経営不振に陥ればリストラは断行されている。
というか・・ 解雇は不可で、リストラは可であるかのような空気さえある。
結局どうだろうと、厳しくなればそれをするんだ。
そうしなきゃあ企業ごと沈んでしまう。
保守の主張とは本来、“解雇規制をなくしたときにどう動くのか・・”に強く係っていることであり、それは法制度に含める内容なのかどうかをよく考えなきゃならない。

解雇規制の撤廃とは、●雇われてからの質が常に求められているという点 ●雇いやすくするという点 にポイントがあるんだ。
但し、不当解雇や上司の恣意的な解雇の恐れはあるから・・ それが司法に乗っかれるシステムにするか・・ 行政が調査できる権利を持つようにするかする必要があるかもしれない。


そしてこれに付随するかのように人材派遣の話しが出てくるが・・
人材派遣でまず重要なのは、これは人件費ではないということ。
日本では多くの場合、人材派遣の活用は、下請けへの発注費やコンピューターや機械の代りかのような物品購入or運用費の管轄に入っている。
だから本来、人材派遣の話題とは・・・ 企業の経営効率関連に入ってくるべきものだ。

そしてビジネス自体が、株主からの突き上げや経営資源の効率配分などによって、セクションや業務がずっと固定されているかどうか分からなくなっている。
今まで必要だったハズの部署が気づいてみたら不要になっていたり、そうかといえば新たな部署を設けなくてはならなくなっている。がしかし、その部署だってずっと必要かどうかは微妙だ。
・・・そうなってきている現状、それに必要なスキルを素早くパッケージングして稼働させ、また、長い目で見ることはできない場合.... 雇用規制がどうであろうと、派遣活用をやめることは出来ない。


解雇規制の議論で一番適しているのは外食産業だ。
パート・アルバイトは万年不足している。ところが正社員を雇おうとしても実体はボロボロになるまで働かされるからすぐに雇用問題となる。マックの名ばかり管理職はダメ押しだった。
だから逆に、雇えない。(に違いない。)
都内では中国人・韓国人のアルバイトが多くいるので、そんな問題点を回避出来ているが....。

製造業は製造業なりの問題点がある。医療介護には医療介護なりの問題点がある。
雇用問題は、それを括って一律に考えること自体が問題を生んでいる可能性がある。
それには、“労働者”という意味のわからない括り方を取り下げることから始めないとならない。




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