7年経ちました

55政党というブログからの

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以前ここで、どっかの記事だか誰かの本だかの話しで取り上げたんだが・・ 調べている時間がない。
薄れていく記憶の範囲ではあるが、正義について、コストコとウォルマートの比較の話しから考えたい。

多くのアメリカ人はウォルマートの企業努力を高く評価し、コストコは不十分だと答えている。
   ↓
ところが、ウォルマートは社員の社会保険加入率が半分ちょっとで、コストコはほぼ全員に加入させているという。※加入対象者において。日本だったらこれだけで十分グレー企業扱いだろう。
   ↓
ところがところが、ウォルマートは低価格の実現によって社会保険に加入できないような低所得者層の生活を支えている。


と、こんな話し。
ここで言いたいのは市場原理主義ではない。
世の中で言う正義というものの“真っ当で無さ”がよく表れているということだ。
私たち自身の言っていることと実際の消費行動の矛盾なども感じさせてくれるであろう。

世の中の多くは、見方や立場、視点を変えれば、正義も不正義に変わる。
時が経てば正しい行為も価値を失うことだってザラだ。
今の私たちの立っている場所でも、正義のほっとんどはこのようなものだ。

では一体、何が正しいのか... 
いや、正解を見つけることが正しい道だとは証明されていない。
但し、“とりあえず却下されるべき姿勢”は見える。正解を探す方法ではなく、消去法というところか...。

却下されるべき姿勢とは、
①このようなメカニズムを理解したうえで、あえて一方向からの視点で声高に主張する姿勢
②それによってメカニズムから利益を吸い上げる姿勢




次に、医療訴訟に絡む正義や社会の手段から正義を考える。

医療ミスだ!と訴えることによって、経済的な負担をフォローするような訴訟は全く問題ないのだが・・
あたかも自身が正義で医療提供側が悪者かのような姿勢を取る方々がいる。
医療において私たち(社会)は、医師に任せるよりほかどうにもしようもない。
そして医師も、ベストを尽くすよりほかない。
その結果が望んだものではなかったとしても... それはどうにもしようもないものだ。
医療は工業製品ではないんだ。
あえて言うなら、経済的な支援によってその望ましくない結果をフォローしていくために訴訟が起こされるというのならば、有意義であろう。そしてそれが不可能な状態であるのならば、同じようなケースが今後も繰り返されることがないようなことに貢献できるような弁償方法こそが有意義なものであろう。
一層の研究を積み、そして技術と経験を積む方向に進むより道はないんだ。

ところが、現状の訴訟の効果とは・・ あてえ言うなら犠牲者を増やす努力をしていると言える。
リスクを過度に意識することによる萎縮、そしてリスクを回避することによって救済の可能性を狭めている。

つまり、悲劇のヒロインもしくは正義の味方は・・ 実際には、道連れを増やす努力をしているということになる。

失った時間や機会をお金に換算したり、実際の経済的な損失を支援する目的の訴訟ならば何も問題はない。
ここでも問題なのは“正義”にある。



社会(コミュニティ)とは、その対象(事案)と自身を結ぶ線をまず考えなければならない。
例えば、政治家の不正は実際の不正のタイミングとは違う時に露呈する。
しかし私たちと政治家を結ぶ線は、政治を委託している線であり、その本線と逸れることが判断の中心に来るわけがない。
近頃の勘違いな発想の震源地は、コミュニケーション能力の欠如にある。
コミュニケーションの何より重要な部分とは、まず“差”を認めること、そして葛藤し消化することだ。



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経済学の限界 

麻生追加経済対策による研究機関へのバラマキに「使い道がない」と大学側が言ったあたりから..... 私の中には、大学というか最高学府というものへの不信感が広がっているようだ。

まず何より納得がいかないのは政治学だ。
最高学府が発信する政治学の多くは、役に立っていないどころかむしろ問題の根源になっている。
どんだけ高等な議論をしようと、“ない方がマシ”なものは無い方がマシなんだ。

そして経済学。
まずはこちらを↓。
クルーグマンはどこで間違えたのか ---池田信夫blog

普段どんだけハイレベルな話しをしようと、難解なお題に取り組んでいようと・・・ これらが真に社会に必要なのか疑わしいと言わざるを得ない。

ポール・クルーグマンはノーベル賞受賞学者だ。
それに対する反論が出ているが・・
『クルーグマンは効率的市場仮説(EMH)を批判しているが、それを理解してないようだ。彼は「経済学者がバブル崩壊を予想できなかった」というが、誰も市場の動きを正確に予想することはできないというのがEMHの基本命題で、今回の事件はそれを証明したのだ。いっておくが、市場が「効率的」だというのは「安定している」という意味じゃないよ。』
・・とある。
どんな深い考察の末にその答えがあるのかは知らないが、言ってること自体は十分に分かる。
そしてそんな結論しか出せないのなら、経済学などいらない。

もし3ヶ月後がバブル崩壊だと完全に予想できたら、バブル崩壊がその当日になるか、3ヶ月後ではなく延命されるかになる。つまり、完全に予想できたとしてもそれは正解にはならないのが経済だ。
第一、ベット(勝負)している当人らは、その流れがまともではないことを分かっている。
経済学的にどうであろうと... “乗っかれるものには乗っかれ”というのが経済の実態だ。

55政党は、若干医療寄りのただのサラリーマンだが・・
金融のふくらみがまともではないことなど、とうの昔から分かっていた。
不動産を買ってもいないし、投資もしていないし、資金すらない。だから積極的な情報収集もしていない。なのに、サブプライム前に既に「マンション買うならあと1年は待つべきだ」と言っている。
ニュースZERO 見て・・・ ---55政党(2007-3-23)

これは自慢話じゃない、ただの分野外サラリーマンでも、そんなことは分かっているということなんだ。私が分かっていれば、少なくとも同胞サラリーマンの1/5は分かっている。


戦争というものを、『富の奪い合い』だと捉えれば、各国家の経済政策とは、今の軍事部門と言っていい位置にあるわけだ。
つまり、軍事という概念自体が過去のものになりつつあり、現実は経済戦略が軍事だ。
本来、それだけ重要なポジションにある。
但し、そうであっても、国民の多くが“富の奪い合いでいいと思うのならば”・・・という前提条件が付く。
記事から取り上げた部分にも“「安定している」という意味じゃないよ”という表現があるように、これはクルーグマンが『安定させることを強く意識している』ということになり、それへの反論は真実の追求のみを強く意識して言っていることになり・・・ これじゃあ、全てはどう位置付けるか?の前提となる意思を必要としていることになる。

ゲーム理論まで繰り出されるわけだから、経済学側の意思としてはあくまでも真理の追究に主眼があるのだろう... しかし、それが政治に活かされてくるようだと、例えば『どういうわけか、失業率は9%までOK』とか『どういうわけか、自己資本比率は9.5%が望ましい。』、そしてそれを維持していくよう政策すべし・・・ 的な話しになってしまうに違いない。
それはホントに必要か?


国内において、55政党がバブルと位置付けているのは『教育』だ。(そして私がそう思うのだからきっと多くのサラリーマン同胞もそう思っているに違いない。)
そんなこともあって、教育機関への不信感は強まっている。
真に社会の役に立つものを、果たして生み出しているのか?
そして、政治に介入する分野は、介入の仕方自体をカガク出来ているのか?

私が今思う、経済学に認められる価値とは、軍事(経済政策ね)としてぐらいだ。

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民主内閣のスタート 

非常に深刻な組閣でのスタートだが、昨日一昨日と出てくるニュースから感じるのは、民主議員発信での議論軸が形成されているのが、とてもいい感じだ。
内容自体はとてもじゃないが受け入れることができないものも多いのだが・・・ そうであっても、官僚機構発の統制の効いた議論から話しが始まらない部分が良い。

「地域主権室」設置を表明 原口総務相
原口総務相「国の出先機関は原則廃止」
【政権交代 どうなる経済】筋金入りの財政再建論者・藤井財務相
郵政の分社見直し「決まってない」 亀井郵政・金融相
川端文科相:全国学力テスト 現行方式を見直す方針示す
天下り年収保証、独法の調査開始 政府の行革事務局

数え上げたらきりがないが・・
とりあえずこの中で大きいのは、地方の出先機関原則廃止だ。
ここは“廃止すれば解決する”問題ではない。行政ルールの多くを直さなければならないし、先々の地方分権にも絡んでくる。

郵政民営化凍結については、原口さん発信だったか亀井氏発信だったか忘れたが・・・ 分割事業を統合する話しがあった。
この案に何の理などない。とんでもないものだ。
銀行・生保・宅配が統合されている民間企業などない。本当に郵便がそれほど重要なのだとしたら、最初っから郵便事業だけ国営にすればいい。簡単なことだ。
それをしないということは、動機が真っ当だとは到底思えない。

次に民主のガンである教育だ。
学力テストだが・・ そもそも生徒の習熟度から教師の質については、本来まったくもって間違っている。ここを民主が直せるはずもないのだが・・ 市民発信の場が広がっているから、次の改革に向けた土台となれる議論の展開はしやすくなるであろう。

55政党では現在の教育産業批判を度々主張している。
日本の教育制度のネックは、ただ単に入試制度にあるんだ。
卒業試験制度にすれば、習熟度も教育側のレベルチェックも同時に測れる。
そして受験勉強に必要な勉強がメインになるのではなく、学ぶことが必要とされている内容への回帰が図れる。それによって教育は塾や親の経済力から学校の場に戻ってくるわけだ。
受験勉強を煽り、その資金まで援助しようとする現行勢力は、ただ単に教育分野へ資金が流れ込むことを促進しているだけに過ぎない。

受験勉強が出来ることと、将来に活かせることがマッチしていないという弊害や、早期教育が結局成長していくにつれ大差なくなくなることのカガクは進んでいる。
卒業試験+上位学位がそれぞれ望むテスト 形式にすれば、そのようなカガクを反映させることも可能だ。それにより、より本質的な教育は実現できる。

まあ、教育については当分の間、批判することとなろう。

その他、藤井財務相の頑張り具合にも注目していきたい。
あと、そういえば記者クラブからの解放の件では、ここで取り上げたばかりの宮台.comが猛烈に批判していた。どうやら解放に向かうようだ...。





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衆院選 

小泉チルドレンの多くが散り... そして小沢チルドレンが多く生まれたようだ。
がしかしそれは、小沢路線が支持されたのではないように、小泉路線が否定されたのではない。

我らがみんなの党は十分によくやったんだと思う。
元々4議席あったわけなので、1議席しか増えてはいないが・・ それでも小選挙区制でのこの結果には、十分に価値がある。今後の活動に期待したい。


それにしても、中川秀直さんや小池百合子さんが小選挙区で負けたのには残念に思った。
片山さつきさんが大負けしたのは、どうだろう... まともな選挙は初めてなんだろうから、そのような部分では致し方ないにしても・・ いくらなんでも城内実という人の圧勝はいただけない。
静岡7区の有権者の感覚を疑いたくなる。
片山さんは重要な人物だ。是非、国政の場に帰ってきてもらいたい。

そんな城内という人の結果から考えると・・ 国家・国益を過度に意識する方々が踏ん張ったように感じる。この部分は、民主に対してとても危惧している人が多い。そんなカウンターパート的支持もいたんだろう。

そうはいっても自民の中の自由主義路線もそれほど負けてはいない。
これからは安倍さんのもとで結束していってもらいたいものだ。


自分の選挙区は千葉1区で、民主は田嶋要さんで順当なんだろうが・・ となりの2区の民主の方はいただけない。この人はよく駅で見かけていたが・・ 「どんなに自民がヒドくても、この人には入れられないなぁ~」などとよく思っていたものだ。
きっと今回のブームでは、このような人が多く誕生したんだろう... もうちょっと、人を見て選ばなければならないように感じた。


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宗教は当該政府管轄の外にある 

政治というのはまさに秩序なんであり、私たちは生まれると同時に自動的に当該政府の管轄下に入り、
当該政府と自動的に契約を結んでいる。

私たちは、「リッチになってモナコに住みたい!」などと平気で言うが・・ 当該政府の作ってきた秩序によって自身の富があり、だからこそ社会に負う役割を担っている。
ということは逆に、当該政府が国民に恩恵をもたらさないどころか、むしろ国民の重荷になっているようだったら・・ そのような政府は無い方がマシな可能性があるという話にもなるが...。


ダーウィンと神とイモムシ ---アゴラ(岡田克敏さん)

こちらで結論的に“宗教組織は寄生拡大を推進するシステムです。それに対する非課税などの優遇措置は国がその活動をわざわざ支援するものであり、時代錯誤と言うべきでしょう。”と結んでいるが・・ 宗教とは、当該政府の管轄外に存在していると考えなければならない。
但し、それを信仰する各個人は当該政府の管轄下にいるし、宗教法人が接触する先は多くの場合、どちらかの政府の管轄下にある。
なので、このように宗教そのものを政府管轄下において考えるのは間違いだ。
その宗教組織と、当該政府及び管轄下の国民との“関係性を結ぶ線”を重視していかなければならない。

もちろん.... 日本国憲法でわざわざ宗教を認めるとしているし、宗教法人も規定している。その意味では、あたかも宗教も政府管轄下にあるかのように感じてしまい易いが・・・
その理由は、本来宗教が政府の管轄下に入れられないものであることにあるんだ。
だからこの憲法は、国家と国民との契約という観点で捉えるものであろう。


その上で、宗教と政府管轄下との“関係性を結ぶ線”だが、布教活動という範囲を一方的にでも狭く解釈していく必要がある。現状は、布教活動の名のもとに、実質当該政府の活動に関係している。
信者であっても、“管轄下である各個人”がそれぞれ勝手に参加していると解釈できる実質になるよう、変えていく必要があるのは間違いない。
それに対する宗教法人からの文句があろうものならば、それは本来“脱法である現状”にしてきた自分達が蒔いた種であると考えなければならない。

宗教が、どこかしらの政府内で許可をされた組織であるというのなら、それは本来宗教ではない。


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