7年経ちました

55政党というブログからの

今こそ、大きく!! 

イギリスでは若い指導者が、大胆に、そして強い意思で改革を推し進めているようだ。


日本も大きく変えていかなればならない。
なぜならば、今のままでは本当に沈んでしまうらしい。

どうせこのまま行っても国家は破綻するのならば、思い切った政策を今やってしまったほうがいい。

①BIまたは最低所得保障
②資産課税
③知事の権限拡大
④地銀の県有化
⑤国立大学の県有化
⑥独行ほか公的機関の民営化or完全公有化

医療は、軽度の負担はむしろ大きく、高度な負担を手厚くすべきだ。
理由は簡単で、軽度な負担の利用者ほど所得が高い。
低所得者は、多少の病気では病院に行かない。

また、引き続き介護療養型病床群廃止を抵抗する向きがあるが、長期入院というのは基本的に
①社会的入院
②「病院の方が安心」という名の下による家族の都合長期入院
③病院経営にプラス
という理由で使われている。

※①は医療枠というより福祉・社会保障枠で手当てされるべきもの。


社会保障制度をうまく活用しているのは、銀行・公務員・教育者などの手堅い層や富裕層なんだ。

現在の日本は、このように銀行・公務員・教育者など..
脇道に逸れずちゃんと勉強して、そして結婚して子供を生む。
そういう層のためのボディになっている。

そのような公的セクションだけが守られ続ける秩序を打破していかなければならない。
理由は明白だ。公的セクションは社会のために存在している。
ところが現在は、公的セクションを食わすために社会が存在しているようなものだ。


国策的経済政策のほとんどが上手くいっていない。
ならば明快だろう.. 国策的経済施策はほぼ不要なんだ。
もしくは、今担っている枠組み以外が担えばいい。

現在都道府県のチカラが発揮されているのは、警察・教育・医療。
ここに産業政策・経済対策・雇用も加える。さらに、各都道府県が支部となって中央に吸いあがっていくメカニズムのほとんどは、各都道府県に留める。

あくまでも最高機関は中央でも構わない。が、それは代表者会議程度にすべきで.. この活動も各都道府県からの持ち出しにすれば、中央に予算を付ける必要がない。


法人や組織に税と支給を付けるのではなく、各個人に付ける。
そのための組織にボディを改造しなければならない。



ここで上げた具体的施策は、ロクに吟味などしていないし、私になど出来ようもない。
が.. これはあくまでも、「これくらい大胆な改造が必要だ!」という主張だ。

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時事ネタを久しぶりに.. 

私は、もうここ1年以上ろくにテレビを見ていない。
見た回数は数えられるほどだ。

そのおかげもあって、納得のいかない世論の盛り上がりを目の当たりにすることもなくなった。
ところがここ数日は、ネットのほうでも分かるトンデモが連発している。

①大学入試のカンニングに対する国家公安委員長の言及。
②前原さんの偽装or外務省圧力による辞任。
③そして今朝がた目にした日テレ会長の考え方。


①については、大騒ぎをすること、そして逮捕することよりもむしろ、私は国家公安委員長が言及したことを深刻だと捉えている。
日本では警察に多くの自治を預託しているが、その分その組織が独り歩きしないか、もしくは政治(国民サイド)からの要望などを盛るためのセクションがここにある。
そのようなポジションにありながらあまりに情緒的であり、短絡的な指示が出る。その深刻さは計り知れない。
受験生逮捕に関する政治サイドの責任は、国家公安委員長に帰する。

そしてこの件で日本が真剣に取り組まなければならないことは、入試よりも卒業クオリティを問う傾向にしていくことだ。本当に責めなければならないのは、大学の価値や意義にある。

ここにきて、ベンチャーを多く輩出することが出来るような大学などがあれば、とっても魅力的だろう。



②について。
これは、どういうわけだか外務省筋から多くの前原さんガセ情報がリーク(いや、ガセなんで本来はリークと呼べないが)されているという話しがあった。
なので、基本的には役人サイドからのNO!or政権撃沈へ向けたミサイルor自ら引くための舞台づくりの3択で考えるべきだろう。

ところが、これに対し「差別だ!」発言が湧いてくるところが、いかにも民主政権下的社会だ。
差別の多くは、それをわめく側自らが作っている。

それとも.. 実際にテレビなどでは、そっち方面の話題が盛り上がっているのだろうか..。



③について。
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない
*****東洋経済

まず何よりも深刻なのは、この東洋経済サイドが付けているタイトル。
基本的に対立構造で考えているということが良くわかる。

その上で内容だが...
この方は日テレどころか民放連の会長もやっているようだが、あまりにも酷い。
話している内容が、どっかその辺の学校の教頭先生くらいのレベルだ。
テレビ局というのは、皆そこそこ優秀な大学を出ていて.. 昇進するにつれてどんどん頭が劣化していってしまうんだろうか。

ただ単に、硬直化そしてディフェンス意識重視でこのような発想に凝り固まっているのだとしたら..
それはもう、老害でしかない。
メディアというセクションが負うべき役目を束ねるものとして、不適切だ。
メディアというのは、新規参入しようが、手荒な手法で乗り込んで来ようが自由・・ そのような気質でなければ..。


ネットはインフラであり、テレビはコンテンツ。相対するどころか、それはネットに乗っけるべきものだ。
ネット視聴を簡易登録制(ログインして見るもの)にすれば、視聴率どころか、視聴回数・視聴人数・視聴者層まですべて一目瞭然。
さらに、ある程度残しておけるようしておけば、放送時間帯と視聴者層のギャップも埋められる。

広告主と視聴者にとって、何一つ損のない取り組みだ。
但し、テレビと録画機が売れなくなる。まあ今どきはHDD内臓型が多いので、テレビの売れ行きが下がる程度か..。


スマートフォンの拡大は「ネットを携帯で済ませる」層が拡大しているのではない。
携帯のネットも、通常のネットと同じものが必要だということだ。

いい加減、インターネットを道路や水道なみに必要なインフラであると認識しなければならない。

今必要とされているインフラは道路ではない。
光の道だ。だがしかし、相変わらず道路は作られ、光の道は開かない。
これから拡大していくのりしろを残す分野が妨害され、もう大していらない分野にのみ資本が投下されている。
だからこそ、経済が停滞・閉塞しているんだ。

そして余談だが、道路や鉄道というのは、あくまでも地方が都市部に吸い上げられていくメカニズムであって、地方を活性化させるものではない。
現実をただ素直に見るべきだ。道路や鉄道を敷いた結果、衰退していくのは地方のほうだ。



民主が今のこのタイミングからでも乗り切るには、大きな政策しかない。
大きな税制改革、大きな社会保障改革、大きな地方分権 そのいずれかを強く推し進めていくという明確な意思が感じられる行動を取るべきだ。

大きな政策には当然、抵抗勢力が現れ、今現状では自ら行動を起こさずオイシイところだけを得ようとしている層もむしろ、つぶしにかからざるを得ない。
そうなってからの統一地方選突入はむしろ、チャレンジャー的立場感が強まる。

そうは言っても、実際に成し遂げて欲しいわけだけれども。


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政治の基本的な部分について 

この話しは、政治学云々よりも、もっと基本的な部分の話し。
理想主義的発想、価値観偏向、学術重視といった部分で、どうしても理解し合えない(つまり話し合う事が出来ない)層との対話を試みる上で、再度立ち返って考えていきたい。



【構造を変える必要がある】

現代人が抱える問題の多くは、人間及び社会というのは『自分(または自我)』『自分と自分の外との関係性』『肉体』という3つの構造物から形成されているにも関わらず、『自分と自分の外との関係性』の部分が欠落していることが原因であることが多い。

また秩序においても、国民⇔国政(水準を落としても同じ)の単層構造から発生する世界観が目立つ。
社会秩序というのは、『国民』『国政』『道徳・慣習・倫理』の3つの要素で検討すべきであり、2層構造になっているものだとしなければならない。
つまり、社会の問題を解決するにあたり『より良いアイデア→即政治』とはならないということだ。


そもそも、理想郷を思い描きがちな方々の多くは、発想の根底に性悪説・基本的不信を抱えているにも関わらず『法運用=人々が必ず従う前提』といったような、大よそ現実的だとは思えない発想をする。

立法と言うのは、結局のところ実効力が欲しいのであって、立法それ自体に何の目的も意思もありようがない。
あまりに当たり前でこれ以上説明の仕様もないが、立法にあたって私たちが望むのは、実効力だ。

つまり立法に際し、私たちが一番検討しなければならないのは、それによってどのように効力を効かせることが出来るかどうか?にある。
平等性や手続きを問うのは、行政の段で、それはその後に考えるべき範疇になる。


さて、ではその『実効力』だが、ここでは度々主張してきている。
主に罰則規定というか、何かを促進するような法ではなく、何かを守る類の法を想定して話しを進める。

現状の構造では、それによって問題を減らすよりもむしろ、現状既に守っている人々をより拘束する効果の方が大きく、現状でそれを犯しているサイドは新たな仕組みを回避して引き続き実質を得ることが多い。

つまり、現状の発想構造のままでは、行政手続きが増え(つまり社会コストを増やし)、現状で既に守っている人を一層窮屈にする効果を生んでいる。
それではあまりにも無意味だ。

そもそも人は、状況や環境が変われば平気で一線を越える。
そしてそれは、法秩序が生み出しているものではないんだ。慣習や環境が生み出している。
なので、対策をするには該当者の慣習や環境を変えることが望ましいが、それはまったく別立ての検討事項であり、場合によっては政治が踏み入っていい範囲かどうかにも係ってくる。(社会保険料の問題で、健康促進を促す施策を想像するのがイメージしやすいか。)

法の実効力の一番の“行政力”は、各個人の人間性に依るところが大だ。
行政府そのものの効力は、それらに比べあまりにも小さい。
ところが、各個人の人間性は法規定の範囲外でなければならい。
ここを犯すこと=非人権国家。

そしてこの人間性というのが『道徳・慣習・倫理』に係ってくるものであり、つまりは“民度”だ。
これは私たち一人一人が大切にリレーしていかなければならないものだ。
『個人の自由』拡大を『個人の勝手自由』と履き違える今の日本は特に。
そもそも日本人が世界から称賛される部分とは、この“民度”くらいであろう。

では、法はどの範囲に存在するのか?
それは冒頭の人間性の部分に係っている。

人間は『自分(または自我)』『自分と自分の外との関係性』『肉体』という3つの構造物から形成されている。「我思うゆえに我あり。」ではない。自分が自分をどう思おうが、自分はこの世に存在している。自分以外から見た自分がこの世に存在することは認めざるを得ないことだ。
そして社会政治というものは、すべて『自分と自分の外との関係性』に収まる。

つまり、人と人とを結ぶ線(それは一方的でもよい)、この“線”の部分全てが範囲であり、逆に“線”の部分しか範囲ではない。

国家運営・法秩序というのは、各個体ではなく、それぞれを結ぶ線にしか存在しない。
そして私たちが問うべきは、その実効力にある。


また、理論というものは、適用するにも、対象それぞれに現在に至った経緯・歴史・それに関わる人々が存在するので、あくまでも空想でしかないし、道具でしかない。
同じ理論を適用しても、国家によってそれはまったく別のものとなって社会に着地する。
戦争を経験したことがない国家が言う「戦争反対!」と、経験したことがある国家の「戦争反対!」は、実質が異なる。それどころか、戦争に負けて「戦争反対!」となる国民もいれば、目茶目茶に勝ったからこそ「戦争反対!」という意見が巻き起こる国家・国民もあろう。
理論は同じでも、社会に関係するのはあくまでもその『着地した実態』にあり、その社会にはそれしか関係がない。

なので、空想や道具に社会を合わせるかのような発想法・適用法は主従が逆であろう。
私たちが生きているこの今現在というのは、“ある典型”などではなく、もっと漸進的なものと捉えなければならない。

また、このように深く潜らなくても『大方順調ならそれで構わない』程度の、とても当事者とは思えないような発想で社会政治に決着をつけてしまうケースも存在するが、それは改めて検討するに値しないこととして省略する。




結局のところここまでで検討している内容は、どのような事象の検討でもそれを抽象化させたり、特徴を標準化させたりして検討していく理論的なものと何ら変わりはない。
重要なのは、それによって得られた理論は、あくまでも適用された後の姿を想像することこそが検討内容であるという事だ。

私たちが真に検討しなければならないのは『どの理論を採用するのか』ではなく、『採用後の社会は今よりも望ましい社会に変化するかどうか』に懸かっているという主張をしているだけに過ぎない。



そして、もう1点構造を変えなければならない事項がある。
それは罪と罰について。

殺人でも○○法違反でも構わないのだが、日本では罪を犯した側の状況によってあたかも罪が変質する発想が横たわっている。
誰がどんな状況であろうと、人を1人殺したら、それは人を一人殺した罪で変わらない。
重要なのは、罰にある。この罰のほうこそが真剣に検討していかなければならない事項だ。

社会への影響でも、復帰後の効果でも、抑止力でも被害者感情でも構わないのだが、現状の1層構造では内容によって罪のほうが変質してしまう。
罪は罪だ。
人と人とを結ぶ線が法の範囲である以上、犯罪側がどのような状況であろうと(それは愉快犯であろうと、心神喪失だろうと、憎くて憎くてしょうがないだろうと)1人殺した罪は変わりようがない。
ここは2層構造で発想していかなければならない。

行政・司法が処理していくのは、罪の認定・確定。
私たちが真に検討していかなければならないのは、罰にある。

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世の中そっこら中で現状維持をしたい人らが取り仕切っている。
今こそチャンス!とばかりに周辺の敵のミスを批判して回っているような姿勢は、見ていてなお一層の閉塞感を覚える。

そんな現状維持をしたい人らがいくら足の引っ張り合いをしたって、結局ろくに何も変わらない。
そして多くの一般大衆が、また政治への興味を失い始めている。


今必要なのは、まるっきり発想を覆すような大胆な税制改革だ。

●ベーシックインカム
●資産課税(大前さんの)

これらが変えるのは実は税制ではない。
税制を使って国を変えるものだ。

B.Iはまず、国民一人ひとりに直接国が手を伸ばす行政運営を迫られる。
そしてルールが分かりやすくなる。
社会保障や業界団体方面への行政の多くは不要になり、しかし国民一人一人へ対処・精査するスタッフの増員は必要となる。行政そのものを大きく変えていかざるを得ない。
ネックは税収だ。

資産課税は、現行制度にマッチした体制をしっかりと構築し、現状維持に努める多くの方々を大きく揺さぶる。
資産を持つより、動かす(運用する)ほうがずっと有利になるだろう。
大前さんの案ではこれにもうひとつ税制を組み合わせる。それによって今現状の税収よりも多くなることが見えている。



私は名前が出来る前から『みんなの党』支持を表明している。
しかし、現行制度の上に乗っかっている以上、脱官僚は無理だろう。
みんなの党は、政策への提言カラーが弱まってきているし、大衆世論も政策の中身に対する興味を忘れ始めてきている。

今必要なのは、大胆な政策提言と、それを実行していくために世論に上げていくことだ。




「都から変える」
・・って、ワタミさん、今変えるべき事項はすべて国政にある。都はむしろもうイジるべきではない。
イジる必要があるとして.. あとはせいぜい宗教だろう。
この人の動きはホント軽薄だ。
見透かされていても、実を取る。それで本人が充実するなら、まあそれはそれでいいんだけども...。


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専門家や政治家がどんなご立派な理屈を述べようと、私たちに分かる基本線で十分だ。

人口が減っていく年寄り国家が取り組まなければならない最低限の基本線は、

①国家のバランスシートの規模を縮小させる
②新興国家への投資の割合を増やす
③知的創造分野への労働の割合を増やす

この三点は回避すべきではない事項だ。


そして日頃借金まみれな人達がよく言う言葉・・ 
「しょうがない。」
「こうやろうと思ってたのに、ああなっちゃったから..。」

消費税増税というのは、バランスシートは拡大側の取り組み。
本当は、自分だけオイシイ思いをしていたい人間や、今の状況を維持したい人や、未来を考えず体裁だけ整えるような人間の発想するアイデアだ。

私たちはただ、そのような基本線を強力に推し進めてくれる内閣が誕生するまで、NO!を突き付けていけばいい話しだ。


税制や社会保障費改革は、そんな「しょうがないじゃん」案ではなく、もっとゴッツリ大規模にやっていかなければならない。
「ベーシックインカム」や、以前ここで触れた大前さんの「資産課税」のように大胆に。


「今すぐに大きく変わるとは思わないでほしい。」などというような人間が総理大臣であってはどうしようもない。自分の言ってることのどうしようもなさを理解できない人間のする発言だ。

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